宣言の楯を持つ本村市長
豪雨や猛暑などの自然災害が頻発するなどの状況を受け相模原市は９月30日、政令指定都市として初めて気候非常事態宣言を表明した。
同宣言は気候変動が与える影響についての危機感の共有や、具体的な行動の促進などを目的としている。市では、昨年の台風19号の際に多数の土砂災害が発生するなどのかつてない規模の被害が発生したため、気候変動のもたらす影響による危機感の認識を自治体で共有する必要があることから宣言の表明に至った。これにより市は温室効果ガス排出抑制や、集中豪雨などの自然災害や猛暑による健康被害などの対策に全市一丸となって取り組む構え。
今後、ホームページやＳＮＳを活用し、気候変動をテーマとしたイベントの実施などにより積極的な普及啓発に努める。それに加えて、今年３月に策定した「第２次相模原市地球温暖化対策計画」をはじめとした計画に基づき、再生可能エネルギーの活用など温室効果ガスの排出削減に向けた適応策を推進する。市は「市民や企業と相互に連携し、ＳＤＧｓのめざす持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めていく」と話している。
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