神奈川県が９月に発表した地価調査で、市内全住宅地の平均変動率はマイナス０・１％となり、８年ぶりに下落に転じた。市内の住宅地についてはコロナ禍による緊急事態宣言後の不動産取引の停滞や不透明感から、継続地点51地点中、上昇が22％、横ばいが25％、下落が53％となった。
緑区の住宅地はマイナス０・２％（前年プラス１・２％）で、商業地マイナス１・０％（同プラス２・０％）と下落に転じた。やまゆり不動産鑑定事務所の不動産鑑定士、諸田浩之氏は「橋本駅周辺はターミナル駅としての利便性や商業施設の充実度から需要が根強い中でリニア駅設置などによる発展的期待感・認知度の向上により地価は上昇を維持しているが、南区と同様コロナ禍前の上昇分も反映したもの」と分析した。橋本周辺の３地点が市内住宅変動率上位３位を占めた。
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