本村市長（右端）と意見交換を行う坂倉会長（左から5番目）。左端は津久井JCの久保理事長、相模原JCの飯塚理事長は左から7番目＝4月13日
（公社）日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会（坂倉賢会長）は４月13日、相模原市役所で本村賢太郎市長と意見交換を行った。
坂倉会長ら同協議会が県内33市町村の首長を公式訪問する事業。神奈川にある21の青年会議所（ＪＣ）が地元自治体と連携し、地域課題の解決に向けた活動を円滑に行えるよう関係性を築くことを目的としている。同協議会として初の試み。
事業は３月から始まり相模原市は14カ所目。当日は坂倉会長のほか相模原ＪＣの飯塚侑理事長、津久井ＪＣの久保武史理事長、同協議会や両ＪＣ会員ら13人が訪庁した。
坂倉会長は冒頭、本村市長へ趣旨を述べ、「民間に対する要望やご意見があればいただきたい」とあいさつ。続いて飯塚理事長が、２０１８年に相模原市・市社会福祉協議会と３者で結んだ「災害時における相互協力に関する協定」を、津久井ＪＣを加えた４者で締結することを提案し、「迅速かつ広域な支援の実現を」と訴えた。防災対策強化に取り組む津久井ＪＣの久保理事長も「津久井は実際に災害（台風19号）があった。これを教訓として生かし津久井４町を災害に強いまちにしたい」と同調。本村市長は台風19号発生直後、復旧にＪＣが尽力したことに謝辞を述べるとともに提案について「前向きに考えたい」と応じた。
企業版ふるさと納税でさがみ湖湖上祭活性を
加えて、飯塚理事長はさがみはらＳＤＧｓパートナーの取り組みを評価するための表彰制度の創設と市との連携についてふれ、久保理事長は恒例の子ども自然体験事業への支援などを要望。また坂倉会長は、今年９月に開催される神奈川ブロック大会津久井大会の活況を見すえる中で、企業版ふるさと納税を活用して資金を調達し、さがみ湖湖上祭を盛り上げていく計画を進めていることを説明した。
本村市長は「限られた財源でいかに後世へすばらしいふるさとをつないでいけるかが課題と思っている。その中で今までにない発想はうれしい。ＪＣの強みはチャレンジと突破力。遠慮せずに提案してほしい。期待に応えられるよう対応していきたい」と話した。
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