相模原市は昨年11月29日、２０２１年度市議会12月定例会議に12月追加補正予算案（No.３）を提出した。国の経済対策の一環として行われる子育て世帯への臨時特別給付金事業に要する経費など総額は54億１００万円。予算案は昨年12月17日の本会議で可決された。
今回の追加予算案（No.３）では、国の施策として行う子育て世帯への臨時特別給付金事業に53億６２００万円を計上した。新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでいる子育て世帯を支援する事業で、18歳以下の子どもがいる世帯に10万円を給付するというもの（所得制限あり）。今回の補正では、先行支給分として、子ども一人あたり５万円の予算が計上された。
当初の予定では今年の春に５万円分のクーポンを支給する予定だったが、昨年12月13日に本村賢太郎市長は全額現金で支給することを表明している。
年末年始の医療体制確保
感染症予防対策事業には２６００万円を盛り込んだ。新型コロナウイルス感染症対策として年末年始の医療体制を確保するため、年末年始に発熱など感染疑いのある患者に対し診療・検査を実施した医療機関や薬局への支援金として計上した。
戸籍住民事務運営費に１３００万円を計上。国のマイナンバーカード普及促進策によるマイナポイント付与の延長に伴うもの。マイナンバーカード取得者に対する最大５千円相当のポイント付与は昨年末で終了する予定だったが、国の経済対策として最大２万円相当のポイント付与が新たに開始されることになった。
これに伴い、ポイント取得に関してはアプリケーションのダウンロードなどキャッシュレス決済に紐づかせる必要があるため、おもに高齢者などスマートフォンが苦手な人に対する支援事業を延長する。
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