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余剰品をフードバンクに提供 「地元の強み」生かす 共生食品株式会社

コミュニティ社会

公開:2022年6月30日

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社内でSDGsを周知する掲示物とプロジェクトリーダーの小林さん
社内でSDGsを周知する掲示物とプロジェクトリーダーの小林さん

 6月は環境月間。区内でエコな取り組みや事業を展開する企業を紹介する。

  ♢  ♢  ♢

 橋本台に本社工場を構える食品製造の共生食品株式会社(三澤孝治代表取締役社長)は、主に自社工場で豆腐の製造を行う。同社のSDGsプロジェクトの推進リーダーである小林大輔さんは、「当社の社名である『共生』は自然と人を大切にするという意味で企業理念。創業当初からエコや環境への思いを持ち続けています」と話す。

 その主な取り組みの一つがフードバンクへの食品提供。小林さんは「生産数は決めて作っていますが、万が一に備えて少し多めに製造しています。その余剰分を提供しています」と話す。4年ほど前、市内でフードバンクに取り組む特定非営利活動法人サテラ(庄田浩之代表)から同社に食品提供の依頼があり、元会長である三澤孝道氏が活動に共感、意気投合した。「お豆腐のような消費期限の短いものはフードバンクで受けてくれないと話していて提供先を探していたそう。とてもありがたかったです」とサテラの庄田代表。両者は共に地元で活動しているため、消費期限が短い豆腐でも、その日のうちに届けられる強みがある。庄田代表は「週に2回ほど頂いています。美味しいと評判も良いですよ」と話す。

おからを肥飼料化

 さらに、同社では豆腐を製造する過程で発生する「おから」を創業当時から肥飼料にしている。1日に約5t、年間で約1500〜1800tのおからが発生する。それを外部のリサイクル業者で肥飼料化。畜産業者に届けられる。小林さんは「現状のリサイクルを進めつつ、地元でのバイオガス発電のためにおからや食品残渣等を提供するなど、自然環境にできるだけ負荷がかからない方法を今後も検討していきたい」と意欲的だ。

 同社は、SDGsにも積極的に取り組んでいる。「経営陣だけが取り組むのではなく、社員一人ひとりが意識的に取り組まなければならないと、従業員に向けて勉強会を開いて理解を深めています」と小林さん。外国籍の従業員にもわかるようにと、資料は8カ国語で作っており、本気度が伝わってくる。「自分たちにできることは何なのかと考えて、自分自身の問題に置き換えるきっかけになれば。今後も美味しい豆腐で社会に貢献していきたい」と話す。

橋本台の本社工場
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