タウンニュース社はこのほど、県内の75歳以上の後期高齢ドライバーの運転免許返納状況について調査した。緑区で２０２１年に自主返納したのは免許所持者（75歳以上）の４・98％にあたる４１５人だった。緑区の返納率は、県および市平均を下回った。県全体では地域間で最大４・９倍の開きがあることが分かった。
県警運転免許センターの統計をもとに独自集計した。
県内の返納者数（全年齢）は近年増加傾向にあり、東京・池袋で高齢ドライバーによる母子ら死傷事故が発生した２０１９年に過去５年では最多の４万６１５９人を記録。コロナ禍の20年は４万３７６８人、21年は４万１５９３人で前年比減となったものの、４万人超で推移している。
相模原市の75歳以上の後期高齢ドライバーは20年末時点で２万７５０４人。返納者数は５・82％にあたる１６０１人。同様に中央区は１万31人に対して５・97％の５９９人、南区は９１３２人に対して６・43％の５８７人が自主返納した。
県内では、最も返納率が高いのは中原区（９・16％）、川崎区（８・91
％）、幸区（８・44％）と川崎市の自治体が上位を占めた。最も低いのは箱根町（１・86％）で、地域差は最大で４・９倍だった。
交通事情色濃く
最も返納率の高い理由について、中原署は交通の利便性を要因にあげる。「鉄道６線が乗り入れ、バスの便数が多い。返納しても不便と感じる人が少ないのでは」と推測する。
一方、最も低かった箱根町を所管する小田原署は「集落が点在し、都市部ほど交通手段が多くない」と説明。ただ「運転は生活と密接に結びついており、返納が必ずしも是とは言えない」とし、一律の返納は求めていないとの考えを示した。
相模原市内では、３区の中で緑区の返納率が一番低い。都市部に比べて交通手段が少ない旧津久井４町を所管する津久井署では「75歳以上の免許所持率は12・２％で、県内にある警察署の中で最も高い」という。交通問題は地域が抱える課題の１つでもあり、若葉台地区では地域住民主体でグリーンスローモビリティの導入に向けた動きがある。さらに、交通課題の解消の１つとして行政が民間事業者に働きかけ、移動販売車を導入するなどの支援を行っている。
また、免許証の更新、即日公布を行う相模原北署では、「免許の返納ではないが、高齢ドライバーが大型免許の更新をやめ普通免許だけ更新をしたり、更新を機に普通車から小型車へ乗り換えを検討するというのは聞く」と話す。
事故減も割合微増
県警によると、県内で原付バイク以上が起こした交通事故は17年の２万６２３０件から年々減少傾向で、21年には17年比24・９％減の１万９７０１件になった。
ただ、75歳以上の高齢者が占める割合は６・４％から７・９％に年々微増しており、後期高齢者の交通事故防止対策が課題になっている。
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