２０１７年度のふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、概要が７月６日、総務省から公表された。県内市町村の受入額は１位が寒川町で、相模原市は10位だった。
ふるさと納税とは、自治体に寄附した額のうち２０００円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。生まれ故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう、各都道府県知事あてに通知している。
神奈川県全体での受入額は73億６千万円で、前年度比較で23億９千万円増加。受入件数は16万３９８件で、前年度より５万件余り増えている。
県内市町村の中で最も受入額が多かったのは寒川町の15億３２７９万９千円で、受入件数では山北町の２万８６７８件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が９億６９８９万５千円、山北町が４億３５４４万７千円余りを計上した。そうした中で、相模原市の受入額は２億２３７５万円。県内では10位となっている。
