都議会報告 コロナ禍での就職支援・虐待防止を 都議会 無所属・東京みらい 斉藤れいな
10月８日に閉会した都議会第三回定例会で、都の新型コロナ条例の改正をはじめ、コロナ対策に係る総額３４５６億円の補正予算案の審議を行いました。保健所への人材派遣などの体制強化、ＰＣＲ検査機器の導入支援、高齢者等のインフルエンザ予防接種の無償化、家族が感染した際の要介護者や児童の受け入れ体制の整備などが計上され、可決しました。感染拡大防止ガイドラインに沿った中小企業や事業者の取り組みを支援する予算も含まれ、コロナ禍でも生活や雇用・経済が継続されるよう支援を行うとしています。
求職者への対応を
コロナの影響で失業者は全国で６万人超、実態はさらに多いということが厚労省の調査で明らかになりました。特に女性の就業者が男性の２倍以上の減少があることから、都産業労働局はキャリアカウンセリングや各種セミナー、就職面接会などを行う早期再就職緊急支援事業を区部で４回、多摩地域でも２回開催するとしています。会派として、求職者の多様なニーズに対応することができる事業となるよう提案を重ねていきます。
厚生委員会には自殺対策の強化についての陳情が都民から提出され、趣旨採択となりました。委員会として、相談窓口の充実や、各世代のコミュニティづくりにつながる支援への検討、窓口などに相談をしない希死念慮のある方を支えるゲートキーパーの養成などの対策の強化を求めました。
子育て支援強化を
本会議では、一般質問に立ち、児童虐待の根本解決に向けた専門部会の検討状況を伺い、子育て支援強化のためにも児童相談所の親支援のペアレンティングトレーニングプログラムを区市町村に幅広く広げて行っていくよう求めました。外出自粛が推奨され始めてから、虐待の通告件数やＤＶ被害の相談は増加傾向にあります。ＳＮＳ等も含め相談窓口の充実に加え、そもそも虐待やＤＶを起こさせない、孤立させないための子育て支援強化が必要であることを今後も訴えていきます。
また都の文化支援事業「アートにエールを！」の質疑も行いました。同事業では新たにステージ型支援が始まります。現在、イベント観客数の制限が段階的に緩和されていることに伴い、同事業の公演でも観客数の変更が可能となり、上演作品の配信などで劇場に足を運んでいただくきっかけとなるよう取り組んでいくと答弁がありました。
コロナ禍における暮らしは、緊急事態宣言が発出された頃とは異なるフェーズに入っています。いかに活動や生活・暮らしをスムーズに続けながら感染防止対策を行うか、感染者やその家族・職場への差別や偏見を最小限にしていけるかという点が重要です。コロナ条例の改正で、都や都民の責務が新たに書き加えられましたが、感染者が責められるようなことがないよう、慎重な情報共有や周知啓発を求めていきたいと思います。
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