市内ＮＰＯの相談窓口にもなっている多摩ボラセン
多摩市を拠点とするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の活動が進んでいる。子育て問題や障害者支援など、地域における様々な分野の社会課題に取り組み、東京都のデータによると11月15日現在、その数は83法人。人口10万人あたりでみると周辺地域では最多の数となっている。
ＮＰＯとはNon-Profit Organizationなどの略称で、１９９５年に起こった阪神淡路大震災で市民活動により被害が最小限に抑えられた事例などから、その役割が注目され、法人としての法整備が進んだとされる。都のデータによると登録されたＮＰＯで多摩市を拠点にする団体は現在、83法人。子育ての相談窓口としてや高齢者、障害者の支援団体。女性の活動を支える取り組みを進めるＮＰＯなど、多摩では社会的弱者を救う存在となっている。
市内ＮＰＯの紹介にあたり、団体の相談にも乗っている多摩ボランティア・市民活動支援センターの担当者は「市内の子ども食堂はＮＰＯさんが立ち上げ運営している。多摩の街づくりには欠かせない存在になっていると思う」と話す。
10万人あたり56法人
その数は、都のデータをもとに人口10万人あたりで算出するとおよそ56法人。多摩を囲む近隣５市（八王子・町田・稲城・日野・府中）のなかでは最多で、そのあとに続く八王子市は約44法人にとどまる。
背景にあると考えられることの１つが、住民意識の高まりだ。今から50年前に初期入居が始まった多摩ニュータウンには都心や地方から一度に多くの人が流入し、街づくりにおける行政の対応が追いつかなかったことから、「自分たちの手で街づくりを」という機運が住民の間に芽生えていったことが根底にはありそうだ。
国内の非営利団体を研究する日本ＮＰＯ学会（徳島県）の小田切康彦・事務局長は「ＮＰＯが多い街というのは、地域課題に取り組もうとする市民が多いところといえる。一方で住民間のつながりが深いからこそ、ＮＰＯを立ち上げることができるとも考えられる」とし、「今後もＮＰＯには新しい社会ニーズの発見や、専門性の高いサービスの提供などを通じた地域課題解決への貢献が求められていくと思う」している。
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