多摩市はこのほど、多摩大学(寺島実郎学長)及び多摩大学附属聖ヶ丘中学高等学校と災害時における避難所等施設利用に関する災害協定を締結した。同校がキャンパスなどを避難所として提供するもので、私立学校との協定は初めて。
900人分を確保
協定は、市内で大規模災害が発生した際に、災害により自宅が被害を受け生活ができない場合の指定避難所、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所として同校の施設の一部を利用するという内容。中高グラウンド・体育館、大講堂、大学アリーナ、芝生スペースが利用できる範囲となっている。
現在、市が指定している34か所の避難所では、感染症対策を講じた場合約1万2千人の収容人数を確保しているが、首都直下型地震の被害想定より約4千人分不足している。しかし、この協定により約900人の収容人数を確保することができるという。
協定締結式は2月19日に行われ、多摩大学の杉田文章副学長、聖ヶ丘中高学校から石飛一吉校長、阿部裕行市長が出席し、協定を結んだ。
地域に貢献
杉田副学長は「開学以来、当初から地域に密着した大学となるよう目指してきた。元日の能登の大震災を見ても分かりますように被災の際には水、電気、食料、トイレを含む避難所は必要だということが分かった。重要なことは多摩市と連携すること、今回の協定は重く役割を受けとめている」と話した。
石飛校長は「中高では3・11の東北の大震災を忘れないということで、東北との連携を強めており、来月には28人の生徒が福島に行って震災への思いを強くする取り組みを行っている。また、2年前に災害対策委員会という生徒の組織を作り、災害が起きたときに地域の方々に対して行動できるように日々訓練をしています。学校のある聖ヶ丘4丁目は非常に高齢化率の高い地域だと聞いていますので、高校生は避難するだけではなく自ら地域に貢献できるように組織を作っていきたいと考えている」と伝えた。
阿部市長は「両者と協定を結ぶことができてうれしく思う。日本は自然災害の多い国であり、キャンパスに安心して避難できることを非常に心強く思っております。多摩大学は東京と神奈川を結ぶ幹線となる南多摩尾根幹線道路の近くにある。このような形で避難所として手を挙げていただけるのは全体の都市計画の中でも非常に重要な位置をしめている」と感謝の気持ちを表した。
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