消費税率引き上げに伴う買い物控えの解消策として、横須賀商店街連合会は10%の割増しをつけたプレミアム商品券を発行する。市内6つの商店街が独自に販売計画を立てており、今月26日(木)の久里浜を皮切りに、順次売り出していく=左表参照。商品券の使用はエリア限定となるため、各商店街では顧客の囲い込みにつなげたい意向だ。
今回のプレミアム商品券の発行総額は6つの商店街あわせて1億円。中小商店の販促支援として横須賀市が1000万円の補助を行い、割増し分に充てる。プレミアム商品券は2009年と2010年にも実施されており、一定の経済波及効果があったことから商連側が市に要望し、今年度予算に盛り込まれた。発行額や使い方は各商店街が工夫を凝らしており、消費者の購買意欲を喚起しようと懸命だ。
追浜では、追浜駅周辺の130店で使用できる。参加店は「商品券使えます」と記した掲示を行って顧客を呼び込む。国道16号沿いの追浜大通り3丁目商店会(約20店)では、プレミアム分にさらに1割の上乗せサービスを独自で行うという。
横須賀中央では、エリアに点在する中小商店に加えて、さいか屋・モアーズ・・ポートマーケットなどでも使用が可能。大型店の集客力や販売力との相乗効果を期待する。地域によっては、販売枚数の制限を設けているところもあるが、横須賀中央ではこれを行わず、高額商品の購買意欲を刺激して消費の拡大を狙う。
上町・佐野では、約100店が参加する。既存客をつなぎとめるためのサービスとしての意味合いが強いが、「個店の魅力を再発信するきっかけにしたい」と商店街関係者は意気込む。
発行総額2500万円という市内一の規模を扱う衣笠では、エリア内で使用できる店舗のPRに注力。参加店の地図を作成して購入者に配布する。
北久里浜では、大津の商店街との連携で実施。加盟店に生鮮食品を扱う店舗が少ないことから大型スーパーに積極的に参加を呼びかけた。商品券の販売数を伸ばすことで消費の拡散を促す戦略を描く。
200店の参加店を集めた久里浜では、個店と大型店(イオン・ウイング)で
使える共通券と個店のみの専用券をセットにして販売。大型店と商店街の双方に商品券を流通させる仕掛けで、前回もこの手法で一極集中を避けることに成功している。久里浜では衣笠と同様に年に2回、独自で買い物券を発行しており、毎回完売する人気ぶりという。
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