横須賀市は今月13日、２０１７年度の当初予算を発表した。一般会計の総額は１４５６億９０００万円で、前年度比０・６％減。市税と地方消費税交付金等の減少もあり、財政調整基金からの取り崩し額は61億７０００万円に上った。15日に開会した市議会第１回定例会で審議が始まっている。
税収減少「厳しい予算編成」
吉田雄人市長にとっては２期目最後の予算編成となる。同日行われた会見では、社会保障の経費等が増える中で、厳しい予算編成だったとし「”人づくり”を意識した内容。子育てや教育環境の充実に重点を置いた」と話した。
重要施策として挙げたのは、市内経済の活性化と雇用の創出。企業誘致やＩＴＣ事業への支援を強化する。観光集客に関する事業では、スポーツや学会の誘致、観光案内所スカナビｉの利便性強化、ナショナルトレーニングセンター拡充施設や東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ誘致、横浜ＤｅＮＡベイスターズ本拠地機能強化による地域活性化などを掲げる。「道の駅」の設置に関する調査研究も行う。
また、定住促進については、引き続き「住むまち」の都市イメージ向上を目指す。新規事業として、ウインドサーフィンワールドカップ開催と連動した移住体験を実施する。住環境の充実に関しては、「新空き家バンク」の立ち上げや、リフォーム・購入など助成額の拡充で既存住宅の有効活用を狙う。
教育環境に関連する事業では、学力向上に力を入れる。新たな取り組みは若手教員の指導力強化で、低学年の授業アドバイザーを配置。「土曜寺子屋」の拡充、サポートティーチャーの全校配置、放課後児童対策の推進、中学校完全給食の実施に向けた基本計画も策定する。「英語が学べるまち」を目指した動きでは、日本人・外国人家庭への「ホームビジット」やモデル校での英検３級検定料助成も新たに設ける。
子育て支援では、待機児童ゼロに向け、認定こども園や分園、小規模保育事業の設置運営に関する補助、保育士の処遇改善のための助成等を拡大、幼児教育の段階的無償化にも取り組んでいく。
サポセン移転取りやめ万代会館も存続へ
「施設配置適正化」について、分野別計画の一部見直しも明らかになった。万代会館については廃止方針から一転、存続となる。「寄贈者の当初の意向や、地域住民や関係団体から保存活用の声もあり、行政としても連携していく」と説明。産業交流プラザ３階への移転が検討されていた市民活動サポートセンターについては、現状維持とした。「利用者の利便性の確保や設立の経緯を踏まえたもの」と話している。また、１月の教育委員会定例会では、天神島ビジターセンターを存続する見直し計画が公表されており、民間の活力を用いた運営に転換する方向。
市としては、施設配置適正化計画における面積の縮減（17％）に関しては維持していく考え。
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