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市民グループ 計画中止求め署名開始 久里浜に石炭火力発電所

社会

掲載号:2018年11月2日号

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「くりはま花の国」から撮影(10月27日)
「くりはま花の国」から撮影(10月27日)

 久里浜で進められている(仮称)横須賀火力発電所建設計画を巡り、市民グループが事業者に対して建設中止の署名活動を開始する。石炭を燃料とした発電による環境や温暖化への影響を懸念したもので、計画に関する学習会も三浦半島地域で展開。今後は、県や市の温暖化施策においても働きかけを行っていくという。

「脱石炭が世界の潮流」

 3本の集合煙突が特徴的だった旧火力発電所。タンクなど既存施設の撤去が進み、現在は敷地の8割近くが更地になっている=写真。

 東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社JERAによる計画は、この場所に出力約65万kWの石炭発電施設を2基建設するもの。新1号機が2023年、2号機が24年の運転開始を目指している。

 石炭火力発電については11年以降、国内で50近くの設置計画が持ち上がっている。しかし、CO2発生量が他の化石燃料に比べて多く、気候変動を加速するだけでなく、排出される大気汚染物質による健康被害も危惧されており、計画中止や差し止め訴訟に追い込まれた事業者もある。世界情勢をみると、温暖化対策に逆行するとして欧州を中心に石炭火力が削減されており、関連事業への投融資を取り止める動きも進んでいる。

 事業者は今年1月、住民に対して同計画と環境への影響について説明したが、その場でも温暖化などに関する懸念の声が多く上がった。同社による「環境影響評価準備書」に対して今年8月、環境省は「CO2排出削減の道筋が描けない場合は事業の再検討を」などと意見している。

若い世代も関心

 昨年設立された市民グループ「横須賀火力発電所建設を考える会」はこれまで、石炭火力の現状や国内の情勢について勉強会を展開。市内で行われた学習会に参加した高校生が呼び掛け人となり、今年9月には逗子市内でもセミナーが開かれた。同会共同代表の鈴木陸郎さんは「横須賀だけの問題ではなく、若い世代が参加し、三浦半島全体で関心が高まってきていると感じる」と話す。今月4日(日)には三浦市でも勉強会を実施。農業と温暖化の関連性について専門家が解説する。

 市内では、今月10日(土)にヴェルクよこすかで「石炭はダメ!パリ協定をめぐる最新の動きを学ぶ」と題した学習会を開催(午後1時半から4時)。事業者に計画中止を求める署名運動もこれに合わせてスタートさせる。同会では今後、県や市に対しては、自治体が制定する温暖化政策や目標値との整合性について説明を求めていくという。
 

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