昨年末、横須賀市が行った緊急食料支援。2日間の配布に約1500人が訪れた。この支援物資は、市の呼びかけに市民や市職員、市内外の企業・団体、フードバンク事業者などが寄付したもの。新型コロナの影響等で年越しの暮らし向きが厳しい人が増えていることを受けて、概ね4日分の食料を配布した。
年明け後も、緊急事態宣言の発出による外出自粛や事業縮小、休業などでより困窮となる人が増えると想定し、市は食料の寄付受付と配布を続けている。
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市役所消防局庁舎1階、「ほっとかん」に入ると、左手から奥に積みあがっている支援物資。現状では2kgに個装した米や麺、レトルト食品、お菓子など約1500人分のストックがあるという。「年末以降、市民の方の寄付が増えている」と話すのは、市福祉部担当職員の北見万幸さん。新型コロナの影響による減収などで生活が厳しくなっていても、既存の福祉制度の対象・条件から漏れてしまう人も少なくないという。市の食料支援は、こうした部分を補うもので、渡す際には、相談の案内も同封。それには「みんなの善意が、ひとりの支えに ひとりの善意が、みんなの力に」と記されている。「苦しいとき、厳しいときは連携的な共助が必要」と北見さん。手渡すのは4日分の食料だけでない。共に助けあう「安心感」も届けている。
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先月末、市内のひとり親団体が行った食料支援の募集。予定の80件が2週間足らずで埋まったという。ひとり親支援の基金を原資にしたもので、米や食料、入園入学のお祝いを宅配する。「どこかに取りに行くというのが難しい人も多く、直接手元に届けることになった」という。市内のフードバンク団体でも無料配布会などを定期的に行っているが、これらの活動から浮かび上がる課題は、配布方法と情報の発信、運営の継続性だ。どの団体も「必要としている人に、どのように届けるか」「支援を続けること」に頭を悩ませる。
市では、コロナ禍が落ち着いてきても恒常的に食料支援を続ける考えで、人と物資の「無理のない循環につなげたい」と北見さん。市への寄付・配布の相談はいずれも地域福祉課(【電話】046・822・8176)で受け付けしている。
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