リモートで行われた2月のコロナ対策協議会
新型コロナの感染拡大防止として、企業だけでなく行政も含めた各分野でICT化が加速している。これにいち早く取り組んできたのが横須賀市議会だ。議会改革の一端として、「IT検討会」を設置したのが2001年。市民への情報発信の拡充、議会内ペーパーレス化の促進、事務作業の効率化などを目的とした。「情報発信」としては、本会議のインターネット中継を2003年から開始。08年からは委員会もパソコンやタブレット端末などで視聴することができる。市議には現在、2in1タブレットを貸与し、議会資料の電子化も行っている。
市議会内で昨年5月に立ち上げた「コロナ対策検討委員会」では、市議が自宅などからリモートで参加し討議を行うこともあった。「ネット中継は時間を問わず議論の様子が聞ける」と市民のひとりは話している。
積極活用、オンラインの公聴会も
市議の中には、SNSで市政情報を発信したり、YouTubeなど動画を活用して市の予算や事業を紹介したりとインターネット積極活用する人もいる。
また、コロナ禍で対面の公聴会をオンラインに切り替えた会派もある。市議12人で構成する「よこすか未来会議」は、定期的に行っていた対面の市民公聴会や活動報告を、昨夏からオンラインで開催している。会議アプリのZoomを活用し、グループワークも取り入れて実施。「会場などの準備が無い分、コンスタントに毎月開催することが可能になった。対象に応じて、午後8時スタートなど遅めの時間帯にもできた」と嘉山市議は話す。学生対象とした実施回もあり、市議と市民の距離を縮めるツールとしての期待もある。会派の会議もZoomを使用することもあるという同市議。「課題やデメリットはあまり感じない。これらの経験を踏まえて、議会全体にオンライン実施の提案がしやすくなった」と語った。
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