県政報告【6】 資源循環と脱炭素 県が強い主導を 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員野田はるみ
４月22日に菅首相が気候サミットで発表した新目標を基に、２０３０年に向けた国のエネルギー・気候変動政策が今後議論されますが、目標だけでなく国内の政策措置の抜本的な強化も不可欠です。我々は現在直面している新型コロナに加え、気候変動の巨大リスクも克服しなければなりません。私も３月15日に県議会予算委員会において、資源循環型社会と脱炭素社会の実現に向け、質疑に加えて以下の要望を行いました。
資源循環型社会の実現
全世界の共通課題であるプラゴミ・食品ロスで、日本の排出量は上位。人々の今までの常識を変え、未来に責任ある方向性を示す必要があります。循環型経済の構築には一人ひとりの消費行動が大きく影響します。持続可能社会への取り組みは一部の人だけでは課題解決されず、日常生活に密接に関わる問題として消費者・生産者・行政が共に取り組み、各々が責任と役割を持つことが重要です。日本がオリンピック等の大規模イベントホスト国を務める今年、県も環境に配慮した催し等を具体的に進め、ルールの徹底化や環境に配慮した自治体の率先行動がまずは肝心。ゴミの発生抑制を進め、資源がしっかりと循環する仕組みを構築し、ゼロウェイストに向けた具体的な施策・取り組みを関係団体や市町村と連携を図り、進めることを要望。
脱炭素社会の実現
脱炭素社会実現という大きな目標を達成することは容易ではなく、県民一人ひとりがこれまでのライフスタイルを抜本的に見直す必要があり、県は県民の意識醸成を求められます。気候変動問題に関して豊富な知見を有する研究機関「ＩＧＥＳ」を誘致した県としても十分に連携し、環境教育の充実と県民意識の醸成に努め、経済社会の諸課題を環境面から解決する新たなアプローチも掲げて頂きたい。また徹底した県の事業見直しからの再生可能エネルギー導入は取り組み支援のほか、企業や事業者への厳しい評価制度や優遇措置などの施策と合わせて脱炭素社会への動きを加速させることを要望、今後も注視して参ります。
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