市民と米軍基地の友好親善や地域経済活性化などを目的に、市議会議員有志がこのほど「横須賀市日米友好議員連盟」（高橋敏明会長）を設立した。現在４会派25人が所属している。同議連が市民と基地との橋渡し役となり、研修や意見交換などを重ねて文化交流や経済発展の可能性を探る。
全国的に米軍再編にからむ政治的な主張をする議連は複数あるが、友好親善を主眼に置いた議連は他に例が無いという。同議連では、「人口が減少し経済が低迷する中、横須賀は『基地のまち』だという原点を大切にしたい」とした上で、「米軍基地が置かれて60年経過したが、市民とベースとの間にはまだ距離があるのではないか。議員として橋渡し役を果たさなければならない」と設立理由を話す。
今後は、日米の相互理解を深めるための講演会や基地見学会などを開催。また、現在年に４回行われている基地開放日を活用しながら地元商店街との連携を推進することで、観光集客にもつなげたい考えだ。
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