横須賀市は、先日発表した27年度予算（26年度補正予算案）の中で、地域住民生活等緊急支援のための交付金充当事業（地方創生交付金）として計７・６億円を計上している。地方創生に向けた国の緊急経済対策が閣議決定されたのを受け新設された交付金で、４２００億円規模。25日に行われた市議会第１回定例会では、市の交付金活用の基本的な考え方について質問が上がった。
同交付金の種類は２つ。経済対策として、個人消費などに直接結びつく「地域消費喚起・生活支援型」では４・９億円を計上。プレミアム商品券やはつらつシニアパスの発行、学童クラブへの助成・支援、住宅リフォームの助成の４事業となる。また、人口減少対策や創業支援・観光振興など地域活性化を図る「地域創生先行型」では２・７億円を盛り込んでいる。各自治体が自由に事業設計できるとしており、英語教育の強化や、住宅団地での空き家バンクの開設と市外から転入に対する購入・引っ越しなどの助成、創業や新事業展開支援の強化、横須賀製鉄所創設１５０周年記念事業のほか、長井海の手公園（ソレイユの丘）への大型遊具の設置など12事業。人口減少や、経済活性など地域社会の課題に対する「地方版総合戦略」の策定も含まれる。
都市イメージ向上に投資
交付金事業の選定内容について、市議会定例会では質問が相次いだ。「地方創生に関して、どのような視点で具体策を盛り込んだか」という西郷宗範議員（新政会）の質問に、吉田市長は「本市最大の課題は人口減少。他市にはないポテンシャルや環境を活用する事業で、定住促進や地域経済の活性化を進めたい」と答えた。また、生活支援型の選定事業に、学童クラブへの助成が挙げられていることに関して、岩沢章夫議員（公明党）からは「単年度限りではなく、継続的な助成が必要とされるもの」として今後の事業展開への質問もあった。
一方で、地域創生先行型事業で、事業費の約３分の１をソレイユの丘への大型複合遊具設置が占めていることについては、別の市議から「地方創生という目的にはつながらないのでは」との声も上がっている。
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