任期の総仕上げとなる新年度予算を発表した吉田雄人市長
横須賀市は今月15日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は１４６５億１千万円で前年度比０・４％増。過去2番目の規模となった。歳出面で高齢化の進展などに伴う社会保障費が約12億円増加したが、輸出関連などを中心に好調な企業業績に支えられて、税収は前年度比４・６％の伸び率となった。財源不足を補う財政調整基金からの取り崩しは59億5千万円で前年と同水準。17日に開会した第１回定例会で審議が始まっている。
新年度の予算編成に関して吉田雄人市長は「（税収増で）一息つけた感があるが、収支バランスでは厳しい状況」とコメント。こうした背景を踏まえ、市内経済の活性と雇用の創出、定住促進、若い世代の結婚・出産・子育て支援の充実、人口減少対応に力点を置いた予算配分を行う。
新規事業を含む重点施策として、経済分野では旧軍港4市との連携で「日本遺産」の認定・活用、大規模スポーツ大会等の誘致、アクティブスポーツ施設誘致に向けた調査研究。
定住促進では、学力向上をめざし少人数学級制（小学3年生まで１学級35人以下）の導入、読書活動推進に伴う学校司書の全小学校配置、中学校２年生を対象にモデル校（２校）でタブレット端末を使った英語授業。
若い世代に向けた支援として、妊娠・出産・子育てに関する支援情報を提供する「ハッピーマイプラン事業」、男性も含めた不妊治療費の助成額拡大。
人口減少対応では、都市のコンパクト化を進める「立地適正化計画」の策定、空き家の利活用と流動化の促進、空き家バンク対象エリア拡大、谷戸地域等の住環境改善などがある。
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