県政報告 ストーカー防止策を提言 加害者の精神的更生に力点
神奈川県内のストーカー事案の認知件数は、２０１４年から２年連続で１０００件を超えるなど、高い水準で推移しています。
12年に逗子市で起きたストーカーによる殺人事件では、加害者の男性が元交際相手の女性を刺殺した後に自殺しています。ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を受けた加害者が、つきまといや暴力行為をエスカレートさせたケースです。懲罰的な対応では阻止できない事案であり、加害者の精神的更生を促す必要性が指摘されていました。
県警と精神科医連携の必要性
そこで私は、６月定例会本会議の代表質問で、加害者の精神状態の根本的な改善をめざすことで深刻な被害を防ぐ手立てとして、臨床心理士が面接を行うなどの取り組みを進めるよう訴えました。
これに対して、島根悟県警本部長は、執拗にストーカー行為を止めずに繰り返す事例があることを踏まえ、「同規制法に基づく警告などを受けた加害者について、厚生を図るための新たな制度の構築に向け、現在、医療機関等と調整中」と答えました。
県警察本部では今年度から、ストーカー事案の加害者に対し、県警と精神科医療機関が連携したカウンセリング事業を進めています。
現在、準備されている支援の流れは以下の３つ。
【1】県警が加害者の同意を得た上で、精神科医療機関に加害者情報を提供する
【2】医師が必要と判断すれば、加害者にカウンセリングなどの治療を促す
【3】警察も医師から加害者の心理やその対応について助言を受ける--というものです。
議会活動を通じて、この取り組みの早期実現を後押しするとともに、ストーカー対策のさらなる強化を図ってまいります。
亀井たかつぐ
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