会議には市長を囲み教育委員らが出席
中学校給食の実施方式を議題とする総合教育会議が今月18日に行われた。上地克明市長を含めた出席者全員が、市教育委員会が提案した「センター方式」を支持。21日の市教委定例会を経て決定する方向で、市長は「早期実現と一斉開始にこだわった。庁内で情報共有し、できるだけ早く進めたい」と話している。
３方式比較「総合的に判断」
上地市長が就任してから初めての総合教育会議。市長を座長に、荒川由美子教育委員会委員長と３人の委員、青木克明教育長が出席した。冒頭で市長は「横須賀の将来を見据えた率直な意見交換を」と話した。
市教育委員会が先月30日の定例会で提示したのは「センター方式案」。市内に給食センターを１カ所整備し、23校分・約１万１５００食を調理し配送する計画で、庁内の中学校完全給食推進本部と市議会の検討特別委員会でも意見聴取を行った。
会議の席上では、市教委担当者が、自校方式・親子方式との比較やメリット・デメリットを整理し、同案を提示した経緯を説明。荒川委員長は「学校の現場と教育課程への影響が少なく、一斉スタートできる形が望ましい。（センター方式での）マイナス面があったとしても、現場での工夫で乗り越えられる」と述べた。教育委員のひとり、小栁茂秀氏は選択デリバリー式やセンター方式など他自治体を視察した経験から、「温かい給食を提供できることが第一。自校方式でなくても運搬の工夫などで、充分カバーできる。アレルギー等の事故を防ぐために、情報共有と管理の徹底を」と話した。他の委員からも「校内での整備は困難で、自校方式は現実的ではない」「教育現場に影響が出ないことが大事。懸念には知恵を出し合っていく」と同調する意見があった。
これらの所見も加えて、上地市長は「さまざまな意見があることは承知している」と前置きし、早期かつ全校一斉に実施できるとして、センター方式で進める方針を示した。会議後の会見で、具体的な開始時期については「予算との兼ね合いもあるが、できるだけ早く」として明言しなかった。今後は、21日に行われる市教委定例会の審議を経て、正式決定となる運びで、まずは、センター用地の選定に取り掛かる方向だ。
自校の良さ「理解する」
会議の席上では、適温での提供や食育の充実など、小学校同様の自校方式の良さは認めつつも、教員の負担増や学校現場への影響を懸念する声が上がった。小学校から中学校へ配送する「親子方式」に関しても、費用は抑制できるが、小中との連携や作業の複雑化など課題が多いとした。
自校直営方式の実施を求めて活動している「横須賀でも中学校給食を実現する会」も同会議を傍聴。この結論を受け、共同代表の対間美保さんは「とにかく残念。もっと議論の時間が必要だったと思う。誰のための給食なのか、子どもが置き去りにされていないか。今後も”より良い給食”を目指して動きを注視していく」と話した。
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