横須賀市議会で議論されている議員定数の見直しは、現行の41議席を39議席とする「２減」の方向で議論がまとまりつつある。今月21日に開かれた議会制度検討会議で交渉５会派のうち３会派が「２減」を主張、２会派はそれぞれ「１減」「削減の方針も改選期の直近の人口で判断」とした。今秋にも意見を集約させて12月定例会で定数削減の条例案提出をめざす考え。
現行の41議席→39議席
同市議会が議員定数に踏み切ろうとする背景には、歯止めがかからない横須賀市の人口減少がある。前回（２０１５年）の市議選でも削減の議論はあったが、「二元代表制である地方議会の一翼として役割と責任が増大している」「40万人規模の中核市の議員定数はおおむね40人台」であることを理由に定数が据え置かれた経緯がある。
市の人口は今年２月に40万人を割り込んだ。将来の人口推計でも減少傾向が続くことから、自由民主党の提案で２年前から定数の見直しが進められてきた。
ただ、議員定数に明確な基準はなく、議会の判断で決めることができる。横須賀市と人口規模が類似している藤沢市と東京都町田市はともに36人、人口約56万人の八王子市は40人となっている。
定数削減の口火を切った格好の自民党は、「全国でもトップクラスの人口減に準じる」として当初、各常任委員会から１人ずつ減らす「４減」を唱えていたが、各会派の意見を踏まえて「２減」に方針転換。無所属みらいと市政同友会も同様の考えとした。
１万人に１人を議員定数の根拠とする公明党は、削減の意志を伝えながらも「改選期直近（秋頃）の人口動態で判断したい」と態度を留保している。
「１減」の研政は、「人口比で定数を判断できない」と主張。議員削減が民主政治の縮小につながることを危惧しており、人口密度なども考慮すべきとの考えを示した。
議会制度検討会議にオブザーバーの立場で出席している日本共産党は、「議会活動に支障が出ない範囲で進めて欲しい。どうしてもなら１減」とする意見を述べている。
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