新型コロナウイルスの感染拡大は「働き方」のスタイルを大きく変えている。外出自粛期間にテレワークやＷｅｂ会議を導入した企業も多い。横須賀市は、８月臨時議会でテレワーク拠点整備等の検討事業費を計上。都内企業のテレワークセンター誘致などの調査を行っていく。
コロナ禍の影響で、「テレワーク」を導入する企業が増えている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方で、現状では、通勤や会議での「３密」を避ける意味合いも大きい。在宅勤務のほか移動中のモバイルワーク、サテライトオフィス等の形態があり、オフィススペースを維持するコスト削減のため、地方や郊外でのテレワークセンター（共働利用型オフィス）開設を進める企業も増えている。
横須賀市では、こうした動向をふまえ、市内の中小企業や個人事業主が利用できる拠点の整備やテレワークセンター誘致に関する検討事業を立ち上げる。８月臨時議会で補正予算３３０万を計上した。市内の公共施設のほか、空きオフィスや空き家を有効活用させるという狙いもあり、横須賀商工会議所不動産部会などと連携してニーズに合う物件を抽出。これと併せて、企業の誘致に関する調査を行っていく。市内での活動人口を増加させることで、経済活性化にもつなげたい考えだ。
拠点のブランド化
地方都市や郊外でのテレワーク拠点整備については、数年前から総務省主導で事業が進められている。余暇を楽しみながらテレワークで仕事をする「ワーケーション」といった言葉も生まれており、コロナ禍の折、誘致に取り組む地方自治体もある。
「他都市よりも地理的メリットがある」とするのが市の見方。企業が都内や近郊の政令市にオフィスを構えるよりも固定費を削減でき、都内へ出向く場合も所要約１時間程度。豊かな自然環境などテレワーク拠点としてのブランド化を図る狙いもある。
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