ふるさと納税金額の推移（横須賀市）
横須賀市のふるさと納税の寄付額が７月時点で前年比４・４倍と好調だ。ここ３年間の１年あたりの寄付額は約５４００万円。今年度はすでに約３５９０万円に達しており、市は年間で約２億円になると見込んでいる。これを受けて、市では現在開会中の９月議会で記念品（返礼品）送付などの経費を増額補正する。
市では２０１６年度から「横須賀応援ふるさと納税」の制度を導入。市が利用しているインターネットのふるさと納税ポータルサイトで現在、人気の上位に入っているのが、浦郷町に工場のある株式会社オカムラのオフィス用椅子だ。
同社の商品が返礼品として追加されたのは今年１月。20年４月〜７月の４カ月の寄付総額は約８００万円だったが、今年は同期間で４・４倍の約３５９０万円、その８割以上を同社の製品が占めている。必要寄付額は10万２千円〜と高額だが、７月末までで87件の取り扱いがあった。市の担当課は「在宅勤務などテレワーク環境の需要が合致したのでは」と推測する。
市は当初、年間の寄付額を例年と同額水準の５０００万円と見込んでいたが、４月から４カ月の推移をみて年間で２億円に達すると予測。これに伴い、寄付金決済にかかる手数料や返礼品送付の関連経費を増額する補正予算案を９月定例議会に提出している。
寄付額増にテコ入れ
ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付金のうち２０００円を超える部分については所得税還付や住民税控除が受けられる。魅力となっているのは、寄付額に応じて送られる返礼品。地域の農水産物や工業製品、加工品など名産品を送付することで、街の魅力をＰＲしながら販路拡大につなげることができる。
一方で、市民が他自治体に「ふるさと納税」することで、市への納税額が減少するという状況も生じている。そこで市では寄付額の増加を図るため、昨年から返礼品を扱うインターネットのポータルサイトを３つ（ふるぽ・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税）に増やした。商品の提供事業者の参加要件も緩和し、７月に市内の企業が手掛けたゴルフのアイアンセット、８月には有限会社マーロウの菓子セットなどを追加している。
現時点で体験ツアーなどの「商品」も含めて約２００品目を登録。市は寄付金の使い道については福祉や子育てなど14の基金を設け、事業の財源にしている。
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