既存施設は撤去されている状態（写真は昨年11月）
東京電力フュエル＆パワーと中部電力による合弁会社「ＪＥＲＡ」が久里浜で進めている横須賀火力発電所新１・２号機建設の準備工事が５月から始まる。同社の工事概要によると着工は８月で、２０２３年６月に１号機の運用を開始。石炭火力による発電施設については、東京湾内の地区で計画中止が相次いでおり、横須賀の動向が注目されている。
かつては合計８基の発電設備があった久里浜の横須賀火力発電所。株式会社ＪＥＲＡは、動力を石油から石炭に切り替え、出力約65万ｋＷの発電施設を２基建設する計画を進めている。新１号機が２０２３年、２号機が24年の運転開始を予定しており、今年１月末に環境影響評価の手続きを終え、５月に準備工事に着手する。工事概要によると、８月の着工で22年８月には１号の試運転を行うという。
計画中止の地区も
石炭火力発電については、ＣＯ２発生量が他の化石燃料と比べて多いことから、気候変動への影響や環境リスクも大きいとされ、利用を減らすべきとの声が広がっている。東京湾内では横須賀を含めて千葉（蘇我）、市原、袖ケ浦の４地区で石炭火力発電所の計画が持ち上がっていたが「環境規制に対して事業の採算が取れない」などとして、３地区で撤回に追い込まれている。湾内に残る計画は横須賀のみとなり、署名や学習会などを通して、中止を訴える活動を進めている市民団体もある。
２月28日の市議会本会議では、大村洋子氏が同計画について質問。上地克明市長は「民間事業者の企業判断によるもの」との市の立場を示した。また、「法令を遵守し、環境に配慮されているもの」として、市街地やマリンレジャーの観光地に近接する発電所が「市のイメージダウンとなるような施設ではない」と答えている。
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