三浦まちづくりの会 防災・文化・福祉施設に 三崎中活用案を市に提出
統合後の利活用が注目される三崎中
市民有志らによる三崎中学校利活用について提案書作成を進めてきた三浦まちづくりの会は、このほど提案をまとめた。15日、市に提出する。提案は【1】市役所機能は城山地区に置く【2】既存施設を利用し整備費用は必要最小限とする【3】防災機能と地域コミュニティ機能の充実の３点を基本的な柱とした。
同会は、市民の意見を市が検討している利活用案に反映してもらおうと６月から行ってきた。
具体的な内容として、校舎や体育館は、耐震補強工事済の建物であることから解体するのに費用がかかり、売却するのは非現実的なため、そのまま使用することを提案。その上で、技術室や音楽室、調理室など設備の整った教室を文化施設として活用、通常教室は市民活動サポート施設や福祉施設としての活用を提案している。
新耐震基準前の建物である福祉会館と青少年会館については、市民と市職員の安全を考慮し三崎中学校への機能を移すことを提案。老朽化が進む城山体育館も三崎中の体育館に機能を移すべきとした。三崎中は地震や津波時の避難所などに指定されている。代替施設の確保は困難と判断し、今後も避難所等の指定の継続を求めている。
市役所機能に関しては、市民の利便性を考慮し、南下浦と初声の両市民センターの業務を継続し市役所は城山地区に配置することが妥当としている。
その他、利用する市民や団体の力を借りるシステムの構築と使用料の検討が必要とした。同会では「引き続き市民から意見を募り、内容を充実させていきたい」と話している。
市も検討中
市も７月に杉山実副市長を委員長にした三崎中学校跡地等利用検討委員会を立ち上げ、三崎中学校の利活用だけに限らず、市役所本庁舎や福祉会館、青少年会館など市の公有財産を含めた周辺地域約４・６haの利用を検討している。市は、全職員と議会からの意見を募った上で方針をまとめ、市民に中学の利活用を含めた周辺地域のあり方を聞くためのアンケートを実施するとしている。現在、職員から意見を募るためのアンケート準備を進めている。
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