私立幼稚園 新制度移行は見送り 実情に合わず、様子見
２０１５年度から全国的に始まる「子ども・子育て支援制度」について、三浦市にある私立幼稚園（３園）は来年度新制度への移行を見送る方針を決めている。待機児童解消などを目的に現在国が普及を進めるが、三浦市は子どもの減少、待機児童ゼロなどの状況から早急に移行する必要はないというのが主な理由。
新制度は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の普及拡大などにより地域の子育て支援を拡充しようという取り組み。現行では、市町所管の保育所と県所管の幼稚園は補助金制度の仕組みが異なるが移行後はこれが1本化される。
新制度移行にともない幼稚園は【1】幼保連携型認定こども園【2】幼稚園型認定こども園【3】認定給付型幼稚園【4】現行通りの幼稚園のいずれかを選択する。７月に市が意向調査をしたところ全て現行通りの意向を示した。市子ども課は「三浦市の実情を考えての判断だと思う」と話している。
実情とは、子どもの数の減少。園長の一人は「将来、子どもが増える見込みは今のところない。設備投資をしてまで新制度に移行するメリットは現段階では感じない。他園の動向を見極めたい」と話す。また、「幼稚園と保育園では方向性が違う。一緒になることが果たして良いのか疑問もある」という声も聞かれた。
保育園も移行せず
市内の保育園4園も現行を維持する。園長の一人は「将来近隣地域で、こども園が増え保護者の評判も聞かれるようになれば、子どもの流出という事態も考えられる。様々な要素に敏感になる必要もある」と話す。また、「新制度の詳細に関する広報がほとんどされていないように思える。保護者がどこまでこの制度を理解できているのか未知数」と漏らす園長も。
6月に生まれた子どもがいる南下浦町に住む夫婦は「新制度に関して詳細は理解していない。これから情報を集めていきたい」と話す。
新制度移行に先立ち、国から利用者向けのパンフレットはあるが、市子ども課ではさらに三浦市用にアレンジした広報を作成中。11月までには出す予定としている。
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