三浦市や神奈川県立保健福祉大学(横須賀市平成町)ら8団体は今月6日、「三浦を元気にするリビングラボラトリー」協定を締結した。異業種が連携した県内初の取組で、市内のデイサービスセンターを拠点に高齢者の健康増進や生活支援、シルバー産業の育成を目的とした製品・サービス開発などを行う。
同事業は神奈川県が推進する今年度の「地方創生大学連携事業」に採択された取組みで、大学と地域の連携による定住促進や交流人口の増加など地域活性化をめざすもの。提案した県立保健福祉大学をはじめ、県産業技術センター、三浦市、三浦市立病院、三浦市市社会福祉協議会、よこはまティーエルオー(株)、湘南信用金庫、(株)風の谷プロジェクトの8団体の地域力を結集させた、”産・学・官・民・金”の専門性を活用し、地域課題の解決にあたる。
三浦市の高齢化率は約33%と県内で最も高い。少子化と若年層の他都市への流出に歯止めがかからず、市内人口の3人に1人が65歳以上の高齢者が占める”超高齢化社会”が進んでいる。プロジェクトでは、三浦市の現状を「近い将来の地方都市や日本の姿を先取りした地域」と位置付け、今後も成長が期待されるシルバー産業の育成を行うリサーチタウンとしての整備を提案。企業の製品開発に利用者の声を反映させて利便性を向上させる「リビングラボ」と呼ばれる手法を採用し、岬陽町の「風の谷リハビリデイサービス」を拠点に8団体が人材派遣、技術・情報協力、資金提供、ニーズ調査など相互協力を図る。リビングラボではすでに介護・リハビリ用ロボットの開発や健康づくり教室がスタートしており、その他にもICT(情報・通信技術)を活用した食生活改善・健康維持のための買い物支援、独居高齢者の見守りと転倒予防に関する取組みを進めていく考え。
国の地方創生施策に基づいて市が策定を進める「三浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(素案)にも「高齢者の生活支援、健康増進や社会参加を目的とした県立保健福祉大学との連携事業を、高齢化率が高い三浦市ならではの取組として進める」と盛り込むなど、三浦市も積極的に全面支援。6日の締結式に出席した吉田市長も「市も本気になって取組む。地域活性化の事例として全国へも発信できたら」と話した。
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