新たな活用が検討されている海の駅「うらり」
今月１日から開会した三浦市議会第１回定例会で、三崎漁港や二町谷埋立地の活用に関する来年度以降の市の方針が明らかになった。海の駅「うらり」や水産物の国際市場の開拓、東京五輪の関連施設誘致など多角的な海の活用を図っていく考え。
三浦市が発表した来年度予算案によると、国の地方創生加速化交付金を活用した海に関する事業は２つ。まず、農業・水産業・観光業が連携した６次経済化の拠点を「みうら・みさき海の駅」に据え、地域活性化事業に取り組む。
２日の定例会で藤田昇氏（公明）が事業内容について質問。経済部長の答弁で、うらり２階の多目的イベントスペースに地元若手生産者らが手がけた多品目の農産・畜産物、花などの直売施設「うらりマルシェ」を年内のオープン予定で進めることが分かった。１階の既存水産物販売所と駐車場を含めて、道の駅のような施設イメージで、館内ウッドデッキにＢＢＱスペース、交流広場に階段をそれぞれ新設し、利便性・機能性を高めていく。
あわせて、地元企業や国・県・姉妹都市・三浦半島内自治体と連携しながら、海の駅フェスタやクルーズイベントを同時展開。城ヶ島地区で進められている県の新たな観光の核づくり事業ともタイアップする。
２つ目の「三崎港におけるグローバルブランディング戦略策定事業」では、マグロをはじめとした三崎産水産物の海外マーケットにおける”三浦ブランド”の浸透、販路開拓を推進する。輸出対象国や品種、数値目標などが記された輸出促進基本戦略を策定。同戦略をもとに新たな商品づくりや販売体制を構築や、関係者による協議会の設置、現地試食会などパイロット事業を実施する。
世界中で高まる日本食ブームの一方で、今後、人口減少で国内消費がさらに縮小することが懸念されていることから、市は「三浦でも攻めの水産業の展開が必要」との認識を示した。
五輪関連施設の誘致へ
２０２０年東京五輪セーリング競技の江の島開催において、３日の一般質問で木村謙蔵氏（無所属）が競技関連施設の二町谷地区埋立地誘致に対する吉田市長の見解を尋ねた。
今月１日に行われた施政方針演説の中で、「県内が一体となって進める事前キャンプの誘致に取り組むほか、競技の成功に向けて可能な協力をする」と表明していた吉田市長。木村氏の対する答弁でも、今後の可能性を検討していく旨を述べた。また、江の島にある小型ヨットの一時的な移動・保管先の照会に二町谷埋立地や市営漁港、民間のマリーナの一部を候補地として回答したことや、事前キャンプ受入可能施設に市内民間１施設を挙げたことを明らかにし、「できる限り検討をしたい」と話した。
なお、二町谷埋立地の利活用については、今年６月に地域再生計画を策定することが分かっており、多目的利用も模索されている。
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