１対１で子どもの指導にあたる
三浦市社会福協議会は、生活貧困世帯や障がいなどを理由に学習塾に通うことが困難な子どもの学習を支援する「ゆうあい三浦塾」を行っている。対象は市内の小学１年生〜高校生で、経済的な事情により満足な学習環境がなく、勉強に遅れのある子どもらに機会を提供。「学力向上や進学支援にとどまらず、社会性やコミュニケーション力を身につけてもらう場になれば」と担当者は話している。
市社協による学習支援事業が始まったのは昨年からで、経済格差の拡大による親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目的にスタートした。その背景には、「家庭の経済格差が子どもの学力格差となり、将来的に貧困の固定化につながっている現状がある」と社協担当者は話す。
昨年４月には「生活困窮者自立支援法」が施行。これも契機となり、市の福祉課や子ども課、教育委員会など関係機関と連携を図りながら２年目を迎えた。
同塾は、夏と冬の年２回行われている期間限定の講習で、生徒は申し込み後に面談を行い、現状を確認した上で可否を決定。講師は中学校の教員ＯＢを中心とした約10人の市民有志がボランティアグループを組織して、授業の復習や課題などの指導にあたっている。
昨年は夏期に５日、冬期に４日間の講習を実施し、のべ34人が利用。そのなかには公立高校を受験し、合格した生徒もいるなど「大人が熱心に見てくれる安心感も大きいのでは」。また、元三浦市教育長で、現在は講師グループの代表を務める鈴木恒雄さんは「子どもたちの意欲が出て、意識が変化しているのが分かる。学校だけでは指導の限界があるのでいい試みだと思う」と話した。
今後は、ニーズの多様化に対応するための指導員確保と、潜在化する対象世帯へのアプローチ方法が課題で、「積極的に地域に呼びかけ、協力しながら定着させたい」としている。
国も積極姿勢
一方、国は２０１４年に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定。これに基づき、文部科学省では昨年度から学習支援事業「地域未来塾」の実施に乗り出している。
学習塾などの民間事業者、地域住民、ＮＰＯなどがボランティアとなり、家庭の事情によって学習が遅れがちな中学生や高校生などを対象に放課後や休日などに学習をサポートしているもの。
同年度は公立中学校区約２０００カ所で実施。今年度目標は３０００カ所で、19年度までには全国の中学校区のおよそ半分に当たる５０００カ所まで広げる計画を進めている。
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