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三浦市当初予算 子育て支援拡充に力点 一般会計は163億7600万円

社会

掲載号:2017年2月24日号

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 三浦市は今月16日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計は16年度当初比12億800万円(6・9%)減の163億7600万円となった。市の喫緊課題である人口減少抑制と地域経済活性化のため、おもに子育てや教育、まちづくり政策に力点が置かれ、定住人口の増加と雇用創出に取り組む。

 同日開かれた記者発表で「身の丈にあった予算」と繰り返した吉田英男市長。2009年の緊急緊縮財政宣言から7年が経過。財政再建を進めるも未だ緊縮型の予算編成が続くが、「限られた財源のなかで精いっぱい取り組みたい」と新年度の展望を述べた。

 そのなかで、重点を置くのは子育て施策。小児医療費助成対象年齢を現行の小学6年生から中学1年への引き上げを筆頭に、経済的な理由で進学が困難な学生に対する新奨学金制度を設け、返還義務のない奨学金を最大48万円給付する。小中学校就学援助事業では、所得による認定基準を生活保護法に定める最低生活費の1・2倍から1・3倍に引き上げて負担軽減を図る。また、子育て世帯の転入促進・転出抑制を図るため、南下浦市民センター用地に公民館機能を備えた「(仮称)子育て賃貸住宅」整備の実施方針を作成。子どもの一時預かり支援などを行う「(仮称)ファミリーサポートセンター」事業、病気の回復期にある子どもの保育を行う「(仮称)病後児保育」事業の運営方針をそれぞれ策定するという。

 地域活性化事業では、城ヶ島の回遊性を高めるためのハイキングコースを島の南部に整備予定。既に利用が進む海上イケス釣り堀やレンタサイクルとあわせて、島の魅力向上に取り組むとした。

 今年5月11日〜16日に横須賀市津久井浜海岸を会場に開催されるウインドサーフィンのワールドカップ大会の関連事業に100万円を計上。会場に隣接する三浦海岸も含めてマリンスポーツのメッカとしてアピールを図る。

 そのほかの新規事業における歳出では、観光PRの一環で市の公用車にラッピングバスを導入(1100万円)や、県が推進する未病を改善する事業として講演会・勉強会の実施、ヘルシーメニュー普及パンフレットの作成(320万円)などを盛り込んだ。

国・県の補助金を活用

 一般会計の歳入は、柱となる市税収入が2・6%減の56億7000万円。国から分配される地方交付税は1・9%増の39億円。市債は36・1%減の14億6000万円とした。

 なお、財源には国の地方創生推進交付金と地方創生拠点整備交付金、県の市町村自治基盤強化総合補助金も活用するほか、既存のふるさと納税制度も拡充。新年度から寄付金額の設定区分を増やし、記念品の充実を図る。

 同予算案は今月末から開会する三浦市議会第1回定例会に提出される。

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