コロナ禍の長期化を見据え、学童指導員・保護者・子どもらが安心できる保育環境の改善を求めて、「三浦市放課後児童クラブ連絡協議会」（稲邑哲也会長）は、現在開催中の三浦市議会第３回定例会に陳情書を提出。放課後児童クラブ指導員の処遇改善、利用料の減免措置、感染症対策を盛り込み、窮状を強く訴えた。
三浦市内の放課後児童クラブ（以下、「学童」）は４カ所あり、１９２人（今年５月１日現在）が登録。すべて保護者会による民設民営で、市から運営費の補助を受けながら小学校内もしくは賃貸マンションの一室に設置されている。
同協議会による陳情はほぼ毎年行われているが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大によって、民設民営の学童が抱える保育環境の課題が改めて浮き彫りとなった。
陳情書に記述された要望は３点。１点目は、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善等事業」の予算化。放課後児童支援員は２０１５年に新設された都道府県が認定する専門資格で、厚労省は学童保育施設に１人以上の配置を義務づけている。17年からは放課後児童支援員の経験に応じた処遇改善事業を創設。勤続年数や研修実績などにより、国県市が賃金改善に要する補助を行う。
しかし、全国的に制度を活用する自治体はまだ少なく、県内自治体で予算化しているのは横浜・川崎・横須賀など８市町村（２０１８年時点）。協議会は職員の資質向上や人材確保の安定が、保育の充実や子どもたちの安心安全な生活につながるとして予算化を要望。学童はコロナ禍で休校になった際も、原則受け入れを続けてきたが、不安定な雇用環境・労働条件を要因に慢性的な人手不足にあり、環境改善が急務という。
２つ目は、行政による保育料の減免措置について。経済的状況にかかわらず、必要とするすべての家庭が学童を安心して利用できるよう求めた。
一例では、岬陽小学校内の学童「どろんこ」の１カ月の保育料は１年生で１万５千円。このほかに、入会金や保険料、午後６時以降になった場合の延長料が発生する。兄弟姉妹での利用や、ひとり親世帯、生活保護世帯には経済的負担が大きく、申込みを諦めるケースも少なくない。
こうした問題に対し、各学童では集められた保育料のなかから相互扶助費を捻出し、母子・父子世帯や多子世帯などに対象をしぼって保育料を減額するが、「支え合いの仕組みでは限界がある」と稲邑さん。財政規模による予算配分に違いがあることへ理解を示しながらも、隣りの横須賀市では減免措置が取られており、自治体格差が保育格差につながっていると不安視する。
３つ目は、依然として終息の見通しが立っていない新型コロナウイルス感染症に関する協力と支援措置の要望。子どもが集団で過ごす学童は、３密回避が困難。消毒や換気のほか、グループに分かれて交代でおやつを食べるなど対処するが、雨天時の遊び場などに苦慮しており、体育館や特別教室など割り当て教室以外の施設開放を三浦市教育委員会に働きかけてほしいとした。
また、今後の感染拡大を想定し、学童内で感染者が出た場合に関係者が優先的にＰＣＲ検査を受けられたり、感染防止対策にかかる費用の財政支援をあげた。加えて、稲邑さんは「災害マニュアルはあっても感染症はなく体制は脆弱」と指摘。危機管理徹底を求めた。
同陳情は、今月11日に開かれた都市厚生常任委員会で審議された。
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