コロナに負けない三浦市へ 市長に聞く4期目最終年

　本紙は年頭にあたり、吉田英男三浦市長に新春インタビューを実施。長年の懸案が進展した昨年の総括と「ウィズコロナ」時代に対する行政運営、今年６月に満了を迎えるこれまでの任期と残り半年の意気込みについて語った。（聞き手／編集長・松野可奈子）

　--２０２０年の振り返りをお願いします。

　「沿岸卸売市場リニューアルや二町谷地区の売却、三浦縦貫道路延伸等長年の懸案事項が大きく進展した年でしたが、総括するとコロナ禍の１年だったと言わざるを得ません。多くの行事が中止になる中で苦労したのは海水浴場開設中止です。海岸の治安や環境悪化、水難事故増加の恐れ等が懸念されましたが、関係機関と協議会を設立し、海岸利用者へ安全な利用を呼びかけたことで幸い大きな事故やトラブルもありませんでした。『ウィズコロナ』時代を見据え、前例のない状況に柔軟に対応してきた１年でした」

　--コロナの影響長期化が危惧されています。

　「まず、医療分野。市は医療機関と情報共有や連携をもとに、市民の皆様へ情報提供や注意喚起を行っています。また、インフルエンザとの同時発生による医療ひっ迫の予防のため、インフルエンザ予防接種費用を助成。今後は新型コロナウイルスワクチン接種事業も市の大きな役割となります。三浦市立病院では、来院者に対する体温測定の実施や入院患者様への面会原則禁止等、制限を設けているほか、ＬＡＭＰ法による新型コロナウイルス遺伝子検査を開始。原則検査当日に結果判定ができ、迅速な診断治療が可能となりました。引き続き感染対策を継続しながら地域医療に支障をきたさぬよう、現在の医療体制の維持に努めます。次に経済について。市内経済は大変厳しい状況です。市内に事業所を有する事業者に対し、事業継続や経営再建の一助となるよう、スピード感をもって交付金を交付。さらに、市内経済の回復を狙ったプレミアム付き商品券も販売しました。観光を始めとする多くの事業者の経営安定に寄与するため、商工会議所や観光協会とも連携しながら対応していきます。イベントも各種ガイドラインや国内の情勢等を注視し、感染症対策や新しい生活様式に対応した実施方法の検討を十分に行い、開催を目指して準備を進めます」

　--教育分野ではどうですか。

　「昨年は約３カ月にも及ぶ長期休校を行う異例の年でした。学校指導のもと、児童生徒は『学校に新型コロナウイルスを持ち込まない！』を徹底して取り組み、学校・家庭・地域も一体となることで、教職員や児童生徒、その家族に罹患者は出ましたが、校内での感染拡大には至っていません。これを後押しするため市は、国の予算等を活用した感染症対策に要する費用を補助しました。より効果的な感染症対策が施され、安全な学校生活を送ることができます。休校の影響で、学習の遅れのご心配もいただいていると思いますが、学校では授業時数の確保に最大限努力しています。より効果的・効率的な授業を行なうため、全小中学校の児童生徒が学校内で使用するタブレット端末は当初配備計画を前倒しし、電子黒板と併せて今年度末までに整え、活用します。学校のＩＣＴ化は、子どもたちが『予測不能な未来を生き抜く力を養う』ために必要であり、感染症対策としても重要です。今後も積極的な環境整備に努めます」　

公共インフラ整備を推進

　――コロナ禍を機にライフスタイルを見直し始めた人が地方移住に関心を寄せています。特に三浦は都心からの利便性が良く、転入促進の好機を迎えていますが、新たな一手を教えてください。

　「人口減少に歯止めがかかっておらず、特に若年層（20〜39歳）の社会減が大きく憂慮すべき状況です。21年３月、特に若年層にターゲットを絞った新たな移住・定住促進冊子を制作します。民間の取り組み、二拠点居住及びリモートワーク等の視点を含む『転入促進』に加えて、三浦に住む若年層が市の魅力を再認識することによる『転出抑制』も目的としています。配布だけでなく、冊子によって移住に興味を持った方等を対象とした講座の開催も検討しています」

　―-21年度の重点政策は。

　「【1】子育て賃貸住宅…南下浦市民センター用地に市民センター、図書館及び出張所を併設した子育て賃貸住宅の整備については、21年度も引き続き市民の皆様に丁寧な説明を行いながら、事業者を公募し、優先交渉権者を選定する予定です。

　【2】市民交流拠点整備…県立三崎高等学校跡地Ｂ地区は、図書館等の公共的機能と民間施設からなる「市民交流拠点」として利活用を図るため、20年度に引き続いて造成工事を実施します。その後、22年度完了予定の造成工事にも着手見込みです。

　【3】城山地区利活用事業…城山地区（三崎中学校跡地及びその周辺に所在する公有財産）の利活用ですが、観光客増加に資する経済的機能の導入を目指し、事業者募集に向けて募集案件を整理しています。原則、城山地区全体の利用を条件とし、市費負担をできるだけ少なくする事業スキームの構築を目指します。

　【4】下水道事業…民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権（コンセッション）方式の導入に取り組んでいます。21年度は事業者の公募を開始する予定です」

　―-次年度の予算編成についてはいかがでしょうか。

　「前期実施計画において達成に至っていない基本目標や重点施策について、さらに注力した三浦みらい創生プラン後期実施計画のスタート年です。人口減少や少子高齢化、水道事業会計への補助金、公共資産の維持・活用、地域経済の活性化のための基盤強化などの課題について、後期実施計画に反映させたうえで取り組んでまいります。また、行政改革を進め、『背伸びをしない身の丈財政』を基本に、質の高い市民サービスの提供へつなげていきます」

　―-４期目の任期が残りおよそ半年となりました。今期の実績について振り返りをお願いします。

　「ハード面では県立三崎高等学校跡地にベイシア三浦店と市民交流センターニナイテ、小網代の森インフォメーションセンターがオープンするに至りました。また、高度衛生管理化された日本初冷凍マグロ専用の低温卸売市場や最終処分場の完成、二町谷地区の売却など、市民生活や経済活動の活性化に好影響をもたらす事業に成果があったと考えています。一方でソフト面では、来誘客６００万人達成や６億円を超えたふるさと納税、新たに開設したファミリーサポートセンター、給付型奨学金の創設、みこしパレードの開催などが挙げられます。これからは感染防止対策の徹底に努めるとともに、子育て賃貸住宅の整備など重要事業に継続して取り組み、残り約半年の任期を全うしてまいります」