受納式に出席した平松理事長（写真右）と吉田市長
三浦市は、新型コロナウイルス感染拡大によって経営に影響を受けた農家を支援するため、農業者（農協正組合員）１人につき10万円を給付すると発表した。緊急経済対策の一環で準備が整い次第、申請を受け付け、２月中をめどに支給する方針。（１月19日起稿）
新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛・飲食店の営業時間短縮により、外食需要が低迷。野菜の消費が大きく落ち込んだことに加えて、天候が良く、全体的に生育が順調だったことも卸売価格の下落に影響を与え、農業者の売り上げが減少している。こうした背景を受け、自民党三浦市議団が吉田英男市長に対して、農業者への緊急支援を要望。市独自の経済対策実施に至ったという。
市は７５０件の申請を見込み、事務費などを含めた事業費として７５３３万円を計上。先ごろ、２０２０年度一般会計補正予算を専決処分した。
交付の対象者は、▽市内に住民票を有する個人・市内を本店所在地とする法人、▽農協の正組合員、▽認定農業者の有資格または農家台帳に記載され、耕作面積が５０００平方メートル以上、▽市税滞納、必要な申告義務を怠っていない、▽市緊急経済対策交付金および市漁業者緊急経済対策交付金を受給していない（予定がない）、暴力団員でない-のいずれにも該当していることが条件。
交付額は、減収額にかかわらず、農業者１人につき10万円。農協が取りまとめた申請に対して市が一括交付し、各農業者には「２月中をめどに支給される予定」という。
三浦市農業協同組合の杉野幸雄代表理事組合長は、「コロナによる需要減少と豊作のダブルパンチ。給付はありがたい」と話し、「出来が良い野菜が採れている。家庭でたくさん食べてほしい」と消費を呼びかけた。
「かなしん」50万寄附
かながわ信用金庫は、三浦市の「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」に対し、50万円を寄附した。今月19日、平松廣司理事長が三浦市役所を訪問。吉田英男市長に目録を手渡した。
あいさつで平松理事長は「地元の古くからの金融機関として皆さんの役に立てれば」と話し、吉田市長は「あたたかなお気持ちを有効に使いたい」と謝意を示し、感謝状を贈った。
同金庫では、感染予防・拡大防止などコロナ対策を続ける地元自治体を応援しようと、本支店が所在する６市へ総額４５０万円を寄附する。
平松理事長は中小事業者からの経営相談が増加していることにも触れ、１００万円を上限に低金利で貸し付ける、つなぎ融資を市内店舗で取り扱う考えも明らかにした。
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