街の声が集約された40ページを超える地域診断書
三浦市社会福祉協議会は、人口流出が著しく市内で高齢化率が際立って高い三崎地区を対象にした地域踏査を行い、結果を地域診断書として冊子にまとめた。特性や抱える問題など暮らす人の生の声を集めて街の全体像を把握。報告書は住民懇談会などを通じて情報共有され、地域で高齢者の生活を支える仕組みづくりに反映させる。
地域診断書は三浦市が構築に取り組んでいる「地域包括ケアシステム」への寄与を目的に初めて作られた。このシステムは、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年を見据えたもので、要介護状態となっても住み慣れた街で暮らせるよう、住まい・医療・介護・生活支援から看取りまで一体的に支えるために全国の自治体で構築が進められている。市社協では潜在する地域の実状やニーズを見える化させることで、よりきめ細やかな仕組みづくりができると昨年12月、実態調査に乗り出した。
今回地域診断が行われたのは、三崎１丁目から３丁目の日の出・入船・仲崎・花暮の４区。２００６年に約１０３０人いた三崎の人口だが、２０１５年までの約10年間で17％減少（三浦市全体では８％減）。市内で突出した高齢化率の高さでもあることから「三浦市の縮図」としてモデル地区に選んだ。
調査は今年２月まで行われ、市社協職員が実際に地区を歩き、約80軒の住民や商店主から話しを聞いて回った。「後継ぎがいても経営不振で閉店する店が多い」「近所のつきあいが強く、付き合いは良好。一人暮らしの安否確認も行っている」―生活する上で必要な買い物、医療、交通、住民自治といった社会資源の実態把握や将来の不安、必要な生活支援サービスなど多岐にわたって細かく情報を収集した。「データや数値だけでは分からない、地域の実状にあわせたニーズを知ることができた」と、生活支援コーディネーターで同事業の中心メンバーの齋藤清香さんは話す。
このほか、診断書にはベンチや手すりの有無・道路状態を記したページや各区長や民生委員のインタビュー、地区独自で取り組む見守り活動を掲載している。
今後、三崎下町地区の住民懇談会で結果を報告する。齋藤さんは、「住民同士の助け合いが自然に行われていた。この強みを活かしたまちづくりを一緒に考えていけたら」と期待を寄せている。
２０２５年まであと９年。公助（行政）・自助（自身や家族）・互助（隣近所）・共助（社会保障制度や介護サービスなど）の４本柱で地域社会を支えるため、今から近い未来ためのまちづくりが必要となる。今回の診断を通して市社協は、「自治会や町内会役員、祭りの中心メンバーや商店会関係者などで活性化を考える協議体の発足が必要との結論に至った」と説明。誰もが安心して最期まで住み続けられるまちに。今後も踏査の対象エリアを広げ、市内各地で実施していく考えだ。
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