三浦市は８月上旬から、居住者がいない家屋の解消をめざす「空き家バンク」を開設する。物件所有者と利用希望者の橋渡し役となって売却・購入や賃貸借を促進し、移住定住に結び付けるねらい。運用開始に先立ち、今月18日には神奈川県宅地建物取引業協会横須賀三浦支部と協定を締結。官民連携で空き家の適正管理を行っていく。
空き家バンクは、市内に所在する居住者のいない一戸建て（空き家）を所有する人が物件登録し、市ホームページで公開。売買や賃貸借を募る仕組み。移住定住促進による地域活性化になると、人口減少や少子高齢化などで空き家増加に悩む全国の地方自治体で取り組まれている。
市都市計画課によると、市内の空き家は把握できているものだけで３０９軒（６月末現在）。２０１５年度の実態調査から現在までに22軒増えており、年々増加傾向にある。特に多いのは三崎地区で、「老朽化した建物内へ猫が出入りしている」といった相談も寄せられているという。
不動産業者と連携
空き家バンク制度の円滑な運用を図るため、市は今月18日に神奈川県宅地建物取引業協会横須賀三浦支部と売買や賃貸借に関する連携協定を締結。物件の交渉・契約の仲介役を担う。同支部長の草間時彦さん＝写真左＝は「管理や活用のほか、空き家を未然に防ぐ役割もある。会員にも参加を呼びかけたい」と今後の展望を話した。
市では８月１日から本格的にバンクへの登録相談を受け付けるとともに、市内の空き家所有者に対し、意向調査を実施。物件数の充実に努める。
制度支える助成
横須賀市では14年から谷戸地域に所在し、自動車通行道路から40段以上の階段をのぼる家屋に絞った「駅周辺谷戸地域空き家バンク」を創設。これまで12件の賃貸や売買が成立したほか、中学３年までの子どものいる世帯や夫婦ともに50歳未満の世帯を対象とした「子育てファミリー等応援住宅バンク」を15年からスタートさせている。また、利用を促すための購入、リフォーム、家財片付け、解体にかかる費用の一部助成制度も設け、取り組みを後押しする。
三浦市も助成の必要性について認識。「今後整えていくべき点」と話す。今後は国の空き家対策特別措置法のもとで同バンクの運用を行う方針で、「必要に応じて条例制定も考えたい」としている。
登録相談などの問い合わせは、同課開発指導グループ【電話】０４６・８８２・１１１１（内線２７３）
「人口減の歯止めをかけたい」と吉田市長＝写真右＝
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