新型コロナウイルスの感染拡大による失業や休業で収入が減少し、生活に窮する世帯に対する「生活福祉資金」の貸付相談が相次いでいる。３月25日の受け付け開始から２カ月で73件の相談があり、窓口の三浦市社会福祉協議会では対応に追われている。
生活福祉資金貸付は、都道府県社会福祉協議会が実施主体、市町村社協が窓口となり、おもに低所得世帯に対する貸付制度。コロナ禍の失業や休業により生活維持が困難な世帯まで対象を広げる特例の要件緩和措置が取られ、３月末から受け付けが始まった。
三浦市社協によると今月21日現在、相談が73件でそのうち申込みは61件にのぼる。相談者は飲食店経営者やフリーランス、パート社員などさまざま。「平時の相談は年に数件。実際に貸付に至るケースはほぼゼロに近い」と話し、コロナ禍が市民生活に与える影響の大きさを懸念する。
貸付は無担保・無利子・保証人不要・所得制限なし。「緊急小口資金」は１世帯10万円、要介護者や休校で子どもの世話が必要な場合などは20万円が上限。失業で生活再建の諸費用が必要な世帯には「総合支援資金」として、単身世帯に月15万円・２人以上の世帯には月20万円以内を貸し付ける。
食料支援も実施
また、市社協では、生活困窮者の支援事業として、希望世帯に食料を提供。現在、申請の混雑により貸付まで３週間から１カ月かかる場合もあり、「今日明日の食事を確保できない」など、間をつなぐ緊急支援への相談を随時受け付けている。
詳細は市社協【電話】０４６・８８８・７３４７
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