26％増となる2024年4月以降の従量料金表
三浦市は来年７月から上水道料金を改定し、平均で26％引き上げる。２００２年６月以来の改定。人口減少による給水収益の減少のためで、経過措置として２０２４年３月まで引き上げ幅を10％に圧縮するという。
今回の改定は、コロナ禍を考慮して段階的に引き上げられ、来年７月から２０２４年３月までは10％、４月以降は26％値上がりする。これは一般家庭の平均的な水道利用量である月16立方メートルを使用した場合、10％でひと月当たり２３９円、26％では６１１円増額となる計算。水源を市外に依存している三浦市の水道料金は、全国平均より低いものの、真鶴町に次いで県内で２番目に高い。新料金は今後、市民理解を得られるよう周知を進めていくという。
「経営健全化めざす」
12月９日の三浦市議会定例会本会議で、「三浦市水道事業給水条例の一部を改正する条例」が、賛成多数で原案どおり可決された。
市民の負担増を訴え反対討論した石橋むつみ氏（共産党）は、「10％の料金値上げで年間１億円、26％では２億６０００万円もの市民負担が増える。県下一高い水道料金になる予想で、市民の暮らしと（事業者の）営業に与える影響は計り知れず到底賛成できない」と述べた。一方で賛成討論を行った神田眞弓氏（自民党）は、「内部留保資金を投入するなど、市長は就任以来料金の引き上げ時期を遅らせ、市民生活への影響を最大限熟慮。また、10％の経過措置を導入する一定の配慮も示した。料金改定は避けたいが、水道事業の経営安定は最も重要」と賛成理由を述べた。
昨年度、市が策定した「水道ビジョン」によると、２０１９年度から資金不足が発生し、一般会計からの補助金で補填している状態。さらに、老朽化した水道施設の更新や耐震化など、災害対策も急務だという。
吉田英男市長は、「市長就任から県営水道への統合を目標に、厳しい経営状態について議論を続けてきた」と説明。「統合には経営健全化が前提であり、課題解決に向けて努力していきたい」と理解を求めた。
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