市内小学校の統廃合計画を盛り込んだ「学校教育ビジョン」の見直しに伴い、三浦市教育委員会は７月27日、未就学児と小学生の保護者を対象に実施したアンケート結果を公表した。今年２月に行われた教職員向けに続く第２弾。今年度中に市民にも展開していき、幅広い意見を施策に反映することが狙い。現在、市ＨＰに回答結果を掲載している。
市教委は、ＨＰに公表した市内８小学校における児童数・学級数の推移で、２０２２年度に１３８９人いる児童が、28年度には２７７人減となる１１１２人を見込む。少子化が特に顕著なのは剣崎小学校で、22年度64人、28年度50人と最小。６年後には同校含め、全市的に１学級あたりの児童数１桁の学年も複数出てくるとみられる。
こうした教育環境の変化に対応した子どものより良い学びや教員の人材確保・働き方改革などを目的に、小学校の適正規模・配置の検討を15年度から実施。19年度には８校から３校に統廃合、９年間の小中一貫教育体制の構築を目指す「学校教育ビジョン」が策定された。ただ、５校を廃校する計画に一部の市民からは不安や疑問の声も上がり、昨年見直された。
通学路の安全性不安視する声も
保護者向けアンケートは６月８日、未就学児と小学生の保護者に１６８１枚配布され、提出期限の22日までに７８１人、46・５％が回答した。
結果を見ると、学校規模について「学年１〜２学級（全校７〜11学級）」が望ましいという回答が32・６％で最多。これらを合わせた73・4％が「複数学級」に賛成した。一方で「１学年複数学級が良いと考えるが統廃合には反対する」という回答も16・９％あった。その理由について「通学路の安全性が心配」が36・５％と最も多かった。また、理想とする１学級あたりの児童数は「21〜30人」と答えた保護者が多く、２月に行われた教職員の答えと同じだった。アンケートは今後、地域住民にも拡大していく予定。
市教委は「市内から挙がった様々な意見を参考に、三崎・南下浦地区の有識者らでつくる地域協議会や学校関係者と連携し、適正規模・配置や通学方法、経費、廃校後の利活用など施策を検討していく」としている。
三浦版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
