協定締結した隊友会の定本支部長＝写真右＝と吉田市長
三浦市と（公社）神奈川県隊友会県武山三浦支部（定本優支部長）は今月７日、「大規模災害等における隊友会の支援協力に関する協定」を締結した。災害対策活動などの円滑化を図るもので、吉田英男三浦市長は「現役時代の力を発揮してほしい」と話し、緊密な連携の強化をよびかけた。
退職自衛隊員などで構成する全国的組織「隊友会」。神奈川では県本部と９つの支部があり、武山三浦支部には、横須賀市西地域と三浦市に居住する会員およそ３００人が所属している。防衛・防災関連施策への協力、調査研究・政策提言、講演会や研修、災害ボランティアなど多岐にわたる活動を展開しており、その一環として支部単位で地元自治体と協定締結を進めている。
協定内容は、三浦市で大規模災害や武力攻撃災害が発生した際、会員が情報収集を行い、市に情報を提供するというもの。これまで隊員として培った経験やノウハウをいかし、迅速な人命救助や復旧に協力する。
防災課によると今後、人員配置などの調整を行ったのち、訓練を実施。緊急時に備えるという。
人命救助に意欲
今月７日に行われた締結式には定本支部長のほか、神子島義一監事役、小林守顧問が出席。定本支部長は１９９５年に発生した阪神淡路大震災を教訓に、平時における相互連携の構築の重要性について改めて意見を述べ、「三浦半島は比較的災害が少ないが、日本各地では多発している。報告・通報などで協力し、１人でも多くの人命を救えたら」と意欲を話すと、吉田市長は「市民の皆さんに安心感を与えることができる」と活動に期待を寄せた。
元自衛官を職員登用
三浦市では、今年５月から防災課地域防災担当課長職を新設。元自衛官の高橋栄行さんを登用している。
自衛隊との情報交換や地域の実情に即した防災訓練の計画、スムーズな災害対策本部の立ち上げへの助言などを職務とし、東日本大震災では、茨城県北部に派遣経験もある高橋さん。実際の災害現場を見てきた立場から、より多角的な防災・減災対策を講じながら、市民の意識向上の指南役として尽力している。
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