意見広告 国民の生存と生活を守る政治に 衆議院議員 阿部知子
戦後最低の投票率だった昨年末の総選挙。国民が政治へ期待しなくなってきたこの危機的状況は、政治の責任です。国民の願いをくみ取るべき政治本来のあり方に立ち返らなくてはなりません。
格差社会是正
消費税８％へ増税以来、日本経済の体温は上がっていません。社会全体に格差が広がり、増税に耐えられなかったからです。症状悪化の原因を分析せずに消費税10％を先送っても、診断・治療法を誤ります。現実と冷静に向き合い、非正規雇用や男女の格差、子ども、高齢者の貧困をどう解消していくかが第一の課題。
安全保障問題
閣議決定だけでの海外への武器輸出や集団的自衛権行使容認など、戦後平和国家の道を歩んできた日本の国柄を変えるのは大問題。国民的議論をしっかりと行うべきです。
原発事故に学ぶ教訓
原発事故から３年以上経った今も、次々と新事実が指摘され、現在も７千人もの人が毎日被爆しながら働いている現実があります。再稼働賛否以前に被災地の復興と省エネと地域毎の再生可能エネルギーをどう普及させるかを考えることが急務です。事故の教訓から学び原発ゼロを推進します。
生存に関わるＴＰＰ
食料自給率の低い日本では円安で食料品が高騰しています。食の安全や自給率に加え、医薬品や医療費など生存の根幹を海外へ依存するＴＰＰは、国会で問題点をもっとオープンに議論すべきであり、秘密交渉で決めることではありません。
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