普及率 全国平均下回る 住宅用火災警報器 設置状況は62.6％
６月１日から設置が全面義務化される住宅用火災警報器の市内普及率は62・６％で、県内平均を１・２ポイント上回ったものの、全国平均の63・６％には届いていないことが総務省の推計で分かった。
市内の設置状況は、相模原、横浜、川崎に次ぐ県内４番目の高さだった。
市消防本部は「平成18年から広報活動を行ってきており、昨年のアンケート結果でも認知度は徐々に高まっているようだ」と話す一方、「自分は火事を起こす心配はないから大丈夫だろうと設置に消極的な人も多い。住宅用火災警報器で火事を未然に防ぐことができた例などを紹介し、効果をＰＲしていきたい」と、今後も普及率アップに向けた広報活動を行うという。
住宅用火災警報器の設置対象となるのは、一戸建てのほか店舗併用住宅、マンション、アパートなど全ての住宅。新築住宅では、平成18年６月１日から設置が義務づけられている。
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