平塚市は５日、株式会社葦（芦川浩代表取締役）と八重咲町自治会（亀本久彌会長）との間で、同社の所有する八重咲町の建物を「津波避難ビル」とする三者協定を結んだ。
協定には大津波警報の発令時に、ビル共用部を地域住民の避難場所とすることが盛り込まれ、避難の際に損傷した部分は修復費用を市が負担する。
葦は八重咲町自治会からの依頼を受け、平塚市との三者協定に臨んだ。芦川社長は「緊急時に地域のために何かをするのは当然のこと。東日本大震災でも、避難指定のビルがあったことで、多くの命が助かったと聞いている」と話していた。
平塚市は７月、ＪＲ東海道線以南の地域で、津波避難ビルの協定を結ぶ建物所有者を公募した。現在の申請数は７件で、そのうちの数件から内諾を取り付けているという。
市担当課によると、耐震基準などの協定要件を満たす３階以上の建物は、東海道線以南に約４００棟ある。市では「現在までにそのうちの約１６０棟に協定に向けた働きかけをしている」と話している。
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