平塚版 掲載号:2011年9月15日号
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津波避難ビル 初の協定 所有者と自治会、市の三者間で

政治

 平塚市は5日、株式会社葦(芦川浩代表取締役)と八重咲町自治会(亀本久彌会長)との間で、同社の所有する八重咲町の建物を「津波避難ビル」とする三者協定を結んだ。

 協定には大津波警報の発令時に、ビル共用部を地域住民の避難場所とすることが盛り込まれ、避難の際に損傷した部分は修復費用を市が負担する。

 葦は八重咲町自治会からの依頼を受け、平塚市との三者協定に臨んだ。芦川社長は「緊急時に地域のために何かをするのは当然のこと。東日本大震災でも、避難指定のビルがあったことで、多くの命が助かったと聞いている」と話していた。

 平塚市は7月、JR東海道線以南の地域で、津波避難ビルの協定を結ぶ建物所有者を公募した。現在の申請数は7件で、そのうちの数件から内諾を取り付けているという。

 市担当課によると、耐震基準などの協定要件を満たす3階以上の建物は、東海道線以南に約400棟ある。市では「現在までにそのうちの約160棟に協定に向けた働きかけをしている」と話している。
 

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