２０１１年（平成23年）９月20日付けで、県内の地価調査の結果（基準地価格）が、神奈川県から発表された。この基準地価格は、毎年７月１日現在の価格として発表されるもので、今年も県内９２７地点の価格が発表された。
■県内地価動向
県内の基準地価は、３年連続してすべての用途で下落している。今回の調査でも、住宅地でマイナス１・５％（前年マイナス２・０％）、商業地でマイナス１・６％（同マイナス２・６％）と下落を示しているが、前年に引き続き下落率は縮小の傾向にある。
市区町村ごとの平均変動率も、下落率が前年と比べて縮小傾向にある。前年は４地点あった価格横ばい地点が、今年は住宅地を中心に40地点と大幅に増加している。その一方、前年８地点あった上昇地点はゼロとなった。
※資料提供・解説／不動産鑑定士 四家俊英氏
震災の影響残す
■市内住宅地動向
住宅地の下落率は平均で前年をやや上回った。理由としては、平塚駅周辺の地域に比べ、郊外部の下落幅が拡大していることによる。比較的需要が堅調な駅周辺に対し、郊外部は需要が減少しつつある反面、供給は区画整理などにより増加するなど、需給ギャップが生じていると見られる。
また、防災面から、海や河川近くの住宅地について一部に購入を再検討する動きも見られた。
■市内商業地の動向
商業地の下落率も平均で前年をやや上回った。これは、駅北口を拠点とする商業地の下落幅が拡大していることによる。郊外幹線道路沿いに商業施設の建設が相次いだことで駅前が空洞化し、核店舗の減少（長崎屋跡地未利用、梅屋本館の閉店）によって吸引力の低下したことなどが要因として挙げられる。
■震災後の不動産動向
３月の震災以降、地価は一時的に落ち込み、夏場にかけて回復しつつあった。しかし、その後は株価下落や円高などによる景気の下振れ要因も相まって、地価は弱含みで推移するものと思われる。地価下落期においては不動産の選別化が進み、条件の悪い立地（日陰、不整形地、軟弱地盤、バス便）の不動産については、市場滞留期間が長引く傾向にある。この様な地域においては、更なる地価下落を誘因する可能性も考えられる。
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