市役所新庁舎の第一期工事を進めている敷地に地中埋設物が見つかり、工事が昨年12月から中断していた問題で、市は２月27日、地中障害物の撤去工事などにより、庁舎棟の工事請負契約を当初の69億５９４０万円から８億８２９５万円増額する変更案を発表した。
駐車場などを含め、整備費の総額は約１２０億円に膨らむ。来年７月31日までとしていた第一期工事の工程も約10ヶ月遅れる。変更契約に関する議案は、現在開会中の３月議会に上程される見込みだ。
敷地内の埋設物は昨年12月、汚染土壌の掘削作業に必要な山留め工事をするために敷地を掘り起こしたところ、海軍火薬廠時代の構造物と思われるコンクリート板などが発見された。
平塚市は、地中障害物の撤去工事を追加発注し、汚染土壌の掘削除去に関する工法も再検討する必要があるとして、工事費と工程の見直しを進めていた。
契約変更による増額分は、新庁舎が税務署と一体的に整備されていることから、平塚市が約７億９千万円負担し、残り約９３００万円を国が支払う。国の増額分の中には、税務署の書架設置工事に必要となった約６千万円も含まれる。
市担当課は本紙の取材に対し、「土壌汚染の調査はしていたが、埋設物は敷地を掘り起こしてみないと分からない」と応じ、事前に予見しえなかったと説明する。計画見直しによる建設費総額の縮減努力については「必要な機能を考え、なるべく費用をかけないように計画を進めてきた。予算的に（大幅に）切れるところがない」と話している。
二期工事予定地でも埋設物がないとも限らず、今後の対応やこれまでの経過説明が議会で求められそうだ。
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