市は12日、行財政改革の取り組みとして、国や地方自治体の事業見直しに関わる政策シンクタンク、「構想日本」と連携した初の事業仕分けを行うとし、実施概要を発表した。仕分け作業は８月11日、市教育会館を会場に一般公開で行われる。
今回対象となるのは、職員福利厚生事業や幹線道路整備事業、工業振興補助事業など、２０１１年度の20事業。行政側が予算規模や重要性などの基準から絞り込んだ42事業を提示し、学識経験者からなる「平塚市行政改革をすすめる懇話会」が事業選定委員会を組織し、最終的に選定した。
作業は構想日本３人と同懇話会委員１人、公募市民１人構成の２班で実施。仕分け人が担当課職員からの説明や質疑応答を経て、「不要」「国、県又は広域で実施」などを判定する。
落合克宏市長は「結果を踏まえ、最終的な判断は私が行い、予算策定につなげる」としている。
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