中学給食 来年度中に結論 検討委の答申受けて判断
現在開会中の平塚市議会9月定例会で、昨年から検討されている中学校給食の導入について、市が2013年度中に結論を示すとの方針を明らかにした。14日、片倉章博議員の総括質問に市教育総務部長が答弁した。
中学校給食をめぐっては、落合克宏市長が2011年の市長選挙で、中学校給食実現のためにより良い方法を研究・検討するとのマニフェストを示していた。
落合市長は昨年7月、学校関係者やPTAで組織する「学校給食検討委員会」を設置。検討委員会はこれまでに5回の会合を開き、中学校給食に関する市民アンケート調査の結果や、他自治体の実施状況などをもとに議論を進めている。
14日の議会答弁で、教育総務部長は「検討委員会では2012年12月に検討内容と今後の方向性をまとめ、13年1月に教育委員会に報告する。その後、教育委員会の考えをまとめ、市長部局へ報告し、市としての結論を13年度中にまとめたい」と話した。
昼食方式に5案
同検討委員会の資料によれば、中学校の昼食に関する方法は、（1）単独校方式（給食）、（2）共同調理場方式（同）、（3）デリバリー弁当方式（同）、（4）業者弁当方式（弁当）、（5）家庭から持参の弁当方式（同）の5案。
単独校方式は、各学校内に調理施設を整備して提供する給食。市は、全15校に関連施設を整備するのに55億円、光熱費や人件費などの毎年の経費に6億円が必要と試算する。
共同調理場方式は学校外に調理場を建設し、そこから数校分の給食を配送する方法。全校分の調理機能を持つ施設の建設や学校内の配膳設備に39億円、年間経費に4億円を想定する。
デリバリー方式は弁当箱式の給食。給食を希望する家庭が事前発注し、委託業者が市指定の献立弁当を配送する。食材費は保護者負担で、施設や人件費などは市が負担。費用は調理場の建設などに35億円、毎年の経費に4億円を見込む。
業者弁当方式は給食ではなく、学校などで業者から弁当やパンを購入する方式。業者弁当の販売は06年・07年度に8中学校で実施されたが、発注数の減少などで業者の撤退が相次ぎ、現在では太洋中と浜岳中の2校のみで実施されている。家庭から持参の弁当方式と同様に、市の財政負担はない。
市民アンケート
各方式については、検討委員会が昨年12月に集計した「中学校での昼食に関してのアンケート調査」で、5つの方式の中から望ましい昼食を選ぶ項目があった。アンケートは無作為に抽出した3千件に発送され、有効回答は1101件。
結果は、業者弁当が37・0％、共同調理場給食が21・8％、家庭弁当が18・6％、単独校給食が11・8％、デリバリー弁当給食が7・2％だった。
また、アンケートの自由記載欄には、「共働きの家庭が増え、毎朝の弁当作りは大きな負担」「中学校給食のある自治体へ転出することも考えられる」といった給食実施に賛同する声が寄せられる一方、「市の財政の点からも給食は必要なし」「税金は他に使って欲しい」といった税負担への抵抗感を指摘する声や「給食費の滞納が膨らむ」などの意見があった。
全国実施率は
文科省の2010年度「学校給食実施状況等調査」によると、全国公立中学の完全給食実施率は82・4％だった。
一方、神奈川県のまとめた昨年度「学校給食に関する調査」では、県内413校のうち104校が完全給食を実施していた。全校で実施している自治体は、相模原や小田原、厚木など8市8町1村だった。
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