資源物にＧＰＳを仕込む
古紙など資源再生物の持ち去り行為に歯止めを掛けるため、平塚市は２月から、古紙共同販売などを手がける関東製紙原料直納商工組合と連携し、小型ＧＰＳ発信装置を活用した追跡調査を始める。24日の記者会見で発表した。
資源再生物は現在、平塚市資源回収協同組合が回収し、問屋などに売却している。市は資源回収組合に、その売価でまかなえない費用を交付金（２０１２年度は約１億１８００万円）として支払っているため、資源物の持ち去りは市の損失にもつながりかねない。
資源物の中でも古紙回収量の減少が顕著であることから、市は古紙の持ち去りが増えていると想定。古紙の回収ルートを適正化させたい関東製紙原料直納商工組合からＧＰＳ装置を無償で借り受け、防止策に乗り出した。
ＧＰＳ装置は、市が日や場所を選んで市内ごみステーションの資源物に仕込み、持ち去られた際の運搬ルートや受け入れ先、犯人などの特定に役立てる。
特定された受け入れ業者には、製紙原料商工組合が持ち去り行為を容認しないよう協力を求め、持ち去り者が特定された場合は、市が条例に基づいて指導や勧告、命令を行う。従わない違反者は、５万円以下の罰金が課される。
市によると、持ち去り行為を目撃した市民からの通報は増加傾向にあり、集団や外国人による犯行、ごみを出す人への威嚇など、内容も計画的で悪質化しているという。
市職員は会見で、県内の５自治体が昨年からＧＰＳの活用を始めて成果を上げているとし、「持ち去りをさせない、できないというメッセージになる」と抑止効果に期待を寄せている。
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