２０１４年〜16年度の方針を示す「平塚市民病院経営計画」（素案）が20日、発表された。その中で市民病院は病院整備に関する資金計画を見直し、労務単価や資材の高騰などにより建築費を約12億円増額する一方、新たに「カフェ棟」を建築するなどの案を盛り込み、総事業費を現行計画から約17億５千万円上乗せする見通しを立てていることが分かった。
市民病院が見直した資金計画によると、新棟の建設や北棟の改修、外構、解体などを含め86億１７００万円だった建築費が、復興需要などを背景とした物価上昇などにより98億３０９１万円に修正された。
また新たにカフェ棟と事務所棟を建てる計画を盛り込むとして、それぞれの建築経費を約２億円と試算。病院整備の総事業費は、医療機器などを含め１４２億３３３万円になるとした。
市民病院の改築推進室によると、カフェ棟の建設案が浮上したのは、新棟内に整備する地下食堂を「職員専用」とするため。食堂は当初、病院職員と一般利用者が共用する方針だったが、情報管理などに問題があるとの意見が現場職員から寄せられていた。一般利用者向けのカフェを作ることで、サービス向上にもつなげたいとしている。
事務所は新棟の中に予定していたが、診療科やオペ室などを当初計画より増やすなどの理由から、スペースを確保するために事務所棟を作る必要性が生じた。
今回の計画見直しは、新棟の運用を検討する職員のワーキンググループからの意見を反映したという。市民病院担当者は「病院設備は長期にわたって利用するので作る段階から理想的な環境に近づけるべきと考えている」と話している。
市議会議員の一人は「ワーキンググループを立ち上げるなら、なぜ建設前にしなかったのか。今になってカフェに億単位の金を使うというのでは市民の理解を得られない。情報管理を理由にしているが、職員は守秘義務があって当然。意味をはきちがえている」と話す。市民病院は今後、議会や市民に理解されるための説明が求められそうだ。
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