見附台周辺地区整備事業について、平塚市は２０１２年に策定し、事業の前提となる整備方針の見直しも視野に入れるなど、計画の再検討を迫られている。
市は昨年２月、施設の建設や運営に民間資金を活用する方向で、民間事業者の参入などを探るＰＦＩ導入可能性調査に着手。今年２月、見附台広場に想定する複合公共施設はＰＦＩ事業で整備、錦町と見附町駐車場周辺の２カ所に計画する民間収益施設は定期借地事業での整備が望ましいとし、それぞれ別事業で進めるべきとの報告をまとめた。
しかし、調査結果を受けた「平塚市ＰＦＩ導入検討委員会」（委員長／鈴木喜明副市長）は３月、エリアごとに別事業で進めるのは周辺地区を一体的に整備する方針に沿わないなどとし、ＰＦＩは導入すべきでないとの見解を示した。市担当課は委員会の意見をもとに再検討を進めるが、「整備方針から見直す可能性もある」と話すなど、今後の見通しは立たないままだ。
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